売れるネット広告社は1月15日、D2C（ネット通販）業界に特化したM＆A仲介事業を行う新規事業子会社として、売れるD2C業界M＆A社を設立すると発表した。D2C（ネット通販）企業に加え、広告代理店やコンサル会社もターゲットとして、D2C（ネット通販）業界の活性化を図り、業界の発展に繋がるマッチングの実現を目指す。
売れるネット広告社は、1月15日開催の取締役会において、D2C（ネット通販）業界に特化したM&A仲介事業を行うことを目的に、売れるネット広告社の100％子会社として、売れるD2C業界M＆A社を設立し、新規事業を開始することを決議した。
売れるD2C業界M＆A社は、「誰よりも真摯に向き合い関わるすべての企業を100％成功に導く」を企業理念に掲げ、D2C（ネット通販）業界に特化したM＆A仲介を行う。売り手、買い手ともに、D2C（ネット通販）企業はもちろんのこと、広告代理店やコンサル会社もターゲットとして、業界の活性化を図るとともに、本事業を通じてD2C（ネット通販）業界のさらなる発展への貢献を目指す。
売れるネット広告社は、2010年の創業以来、D2C（ネット通販）業界の発展に寄与すべく、D2C（ネット通販）に特化したサービスを提供してきた。
D2C（ネット通販）市場は順調に拡大しており、ここ10年で2倍以上の成長を遂げる見込みだ。こうした背景を受け、順調に売上を伸ばす事業者がある一方で、売上拡大の見込みはあるものの資金不足が理由で事業からの撤退を検討している事業者、売上がある一定の水準から何年も拡大することができず頭打ちになっている事業者、社長が高齢にもかかわらず後継者不在で悩んでいる事業者など、すべての事業者が順風満帆ではない現実も目の当たりにしてきたとし、D2C（ネット通販）業界が2極化しつつある課題を解決するべく、D2C（ネット通販）業界に特化したM＆A仲介事業ヘの参入決定に至ったとしている。
M＆A仲介事業の分野においては後発ながら、10年以上にわたりD2C（ネット通販）業界に携わってきたネットワークと知見を活かし、業界の発展に繋がるようなマッチングの実現を目指す。
売れるD2C業界M＆A社 代表取締役社長CEOに就任した佐藤精一氏は、「私は売れるネット広告社に入社してから約3年半の間、営業部署の責任者として、多くのD2C（ネット通販）企業と関わりを持って参りました。特に社長や決裁者クラスの方と話す機会が多かったのですが、先方が抱えている悩みや課題に対して、売れるネット広告社の既存サービスだけでは解決できず、不甲斐なさを感じることもありました。2023年10月23日、売れるネット広告社が東京証券取引所グロース市場へ新規上場（IPO）したことを機に、新規事業としてD2C（ネット通販）業界全体の課題解決に繋がるサービスを創ることを決意しました」と話す。
▲売れるD2C業界M＆A社 代表取締役社長CEO 佐藤精一氏さらに佐藤社長は、「これまでの日本では、M＆Aに対してあまり良いイメージを持っていない人も多かったのではと思います。IPOを目指す会社は多いものの、初めからM＆Aを明確に目指す会社は少なかったのではないでしょうか。事実、日本においてIPOとM＆Aの割合は、『IPO：7割、M＆A：3割』と言われています。一方で、GDP世界1位の経済大国アメリカは『IPO：1割、M＆A：9割』と言われております。日本においても、M＆Aを効果的に活用することができれば、まだまだ伸びしろがあるということです。『D2C（ネット通販）事業の売上が伸び悩んでいる会社が、外部のリソースや知見を活用することにより売上を伸ばしていく』、あるいは『売れる可能性を秘めた素晴らしい商品を持っているものの、資金が足りず事業撤退せざるを得ない会社が、資金力がある会社のもとで事業を存続させ売上を拡大していく』など、M＆Aを活用すれば会社の未来の選択肢の幅を広げることができます。あくまでM＆Aは会社を成長させていく上での手段の1つなのです。売れるD2C業界M＆A社は、本事業を通じて少しでも倒産や事業撤退という最悪の事態に陥る会社をなくし、D2C（ネット通販）業界全体の活性化に繋げられるよう邁進してまいります」とコメントした。
