テーマ：「OMO」
有力EC企業を数多く支援しているコンサルティング会社の合同会社さくらの仲庭拓也代表は、2024年もOMO施策のさらなる強化が必要だと語る。OMOを加速するためには店舗受け取りサービス（BOPIS）の積極的な活用が得策だという。
2023年はEC化率を上げ、コロナによる店舗顧客の離脱を食い止めるため、さまざまな施策を実施してきた。例えばマーケティングオートメーション（MA）ツールの普及が進み、メール、LINE、アプリ、ウェブポップアップにて個々の顧客に対して最適なシナリオで自動接客が実現できてきた。
2024年、特に注目したいのが「OMO」「物流強化」の2つである。2024年はアフターコロナでEC化率の成長が鈍化するだけではなく、物流の「2024年問題」など、課題は山積みである。
「ヤフーショッピング」の優良配送の導入に加え、「楽天市場」においても2024年に配送品質向上制度の導入が決まっている。そうした動きがある一方で、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働上限規制が始まることから、すでに配送料、集荷時間・回数の交渉が始まっている。
この対策として、店舗受け取りサービス（BOPIS）の導入が促進されると予想している。BOPISの利点は、自社配送による外部配送費が不要になるだけではない。利用者は送料無料で商品を受け取ることができる。実店舗側は在庫切れによる販売機会損失を低減できるだけでなく、顧客の来店回数が増える。EC側は顧客情報の獲得や、アプリ・LINEなどの顧客接点が増加する。顧客―実店舗―ECの全てにおいてプラスの面があり、OMOを加速するサービスである。
コロナ禍を通じて分かったことは、店舗と通販の売り上げは相関があり、それらをOMO施策でより強固な関係とすることができれば、異常事態が起きても相互に補完できるということだ。
OMOを促進するためには顧客目線の必然性（メリット、それを伝えるための接点）が必要である。2024年はOMOをより強固なものとすること、その1つのツールとしてBOPISを活用し、物流問題の影響を低減していくことを行っていきたい。
