経済産業省ほか、違反商品規制強化へ モール7社「製品安全誓約」署名

経済産業省などは6月29日、製品の安全性を向上するための誓約に、主要なオンラインマーケットプレイス（OM）運営事業者7社が署名したと発表した。OM事業者が自主的に法令に違反した商品の削除などに積極的に取り組む。

日本版「製品安全誓約」は経済産業省、消費者庁、国土交通省、消防庁とOM事業者の協働し策定した。OM上において出品・販売されるリコール製品や安全ではない製品が、製品火災などの生命や身体に及ぼすリスクなどから消費者を保護することを目的としている。

誓約の対象として大規模ECモールといったBtoC型ビジネス、オンラインフリーマーケットやネットオークションといったCtoC型ビジネスの両方をカバーする。

OMを運営するアマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフー、eBayJapan、auコマース&ライフ、メルカリ、モバオクの7社が同誓約に署名した。署名したOM事業者はリコール製品や安全基準等を定める法令に違反した製品の出品の削除をする。さらに悪質な販売者に対するアカウント停止を含めた措置も実施する。

署名したOM事業者は毎年、重要業績評価指標（KPI）の実施結果を消費者庁に報告する。その報告結果を消費者庁が取りまとめて全体の状況として公表する。