将来の債権を買い取り
――「クイックマネー」のサービスについて知りたい。小島：「クイックマネー」は、最大100万円の資金を、オンライン上の簡単な手続きで、5営業日以内に、サービス申込者の口座に振り込む招待制の資金提供サービスだ。DGフィナンシャルテクノロジーの決済サービス加盟店で、一定の決済の利用がある企業を招待の対象にしている。
▲2023年2月時点では、最大100万円の資金提供を受けられる「クイックマネー」では、サービス申込者の将来の売り上げを予測し、その売り上げの一部を将来の債権として買い取る形で、資金を提供する。サービス申込者は、DGフィナンシャルテクノロジーの決済サービスの利用者だ。譲渡した債権は、毎月の加盟店の決済売り上げの中から、申込時点で申込者が選択した割合（譲渡率）を差し引くことで、精算を行う。売り上げがゼロの月は、精算が発生せず、サービス申込者の事業の状況に合わせた精算が可能となっている。
サービス申込者は、本人確認に必要な情報を入力するとともに、希望する調達金額、譲渡率を選択し、利用規約に同意するチェックボタンを押すだけで、時間を掛けることなく、簡単に申し込みが完了となる。本人確認資料の提出や、担保・保証人も原則不要、資金調達の手間が非常に少ないサービス設計が特徴となっている。
中小事業者やスタートアップ企業の場合、社長が営業・経理・財務などを全て一人で行っているケースが多い。ファイナンスのノウハウを持った財務担当者がいないこともあり、資金調達の負担が減らせるサービスのニーズはあると考えている。
DGグループ横断で中小事業者の事業成長を支援
――中小事業者やスタートアップの資金調達ニーズの動向は？西村：2022年は、円安などの影響もあり、ECをはじめとした流通業界で、原料や資材、電力、人材のコスト高が経営の圧迫要因となった。2023年もその傾向は続くと見られている。当面の事業の運営資金に課題を持っている企業も少なくないだろう。そうした企業に、積極的に利用してもらいたい。
小島：DGグループは現在、Fintech事業を強化する戦略を推進しており、2つのサービスもその一環だ。これらのサービスだけでなく、今後もさまざまなFintechサービスをリリースしていく予定だ。
デジタルガレージは、DGフィナンシャルテクノロジーの決済サービスによる「代金回収」だけでなく、マーケティング部門による「集客」、今回のFintechサービスによる「資金調達」とさまざまな領域で、ECや小売業者等をはじめとした中小企業の事業成長を支援していく。
■「DGFT請求書カード払い」https://lp.dginvoice.jp/■「クイックマネー」https://quickmoney.garage.co.jp/ 
