ジャックス・ペイメント・ソリューションズは8月18日、製造業または卸・小売業でECサイトの運営に関わっている人を対象にしたネットショッピングに関する調査の結果を公開した。3分の1以上の事業者が、後払い決済導入によって未入金回収や督促業務がなくなったと回答したことなどがわかった。
ジャックスグループの後払い決済「アトディーネ」を運営するジャックス・ペイメント・ソリューションズは、EC市場の拡大が加速している背景には、今般のコロナ禍による巣ごもり需要なども大きく影響しているとし、実際に商品を確認してから決済でき、消費者にとって多くのメリットがある後払い決済について、EC事業者側から見た場合にどのようなメリットがあり、どのような課題があるのかに迫るべく、ネットショッピングに関する調査を実施した。
製造業または卸・小売業に勤めており、ECサイトの運営に関わっている人1000人を対象に実施したもので、調査期間は、2022年2月20日～2022年2月26日。
運営しているEC事業で採用している決済手段について尋ねた問い（複数回答）では、「クレジットカード」の回答が88.5％と最も多く、次いで「銀行振込（郵便振替）」（52.8％）、「代金引換」（47.6％）だった。9割近くにのぼった「クレジッドカード」は、今やEC事業において不可欠の決済手段といえそうだとしている。一方。4分の1以上のEC事業者が「前払い決済」「後払い決済」といったコンビニ払いなどを導入していることも明らかになり、多様化する消費者のニーズに応えるべく、さまざまな決済手段を導入している様子がうかがえる結果となった。
後払い決済を導入していると回答した人に、後払い決済を導入した理由を尋ねた（複数回答）ところ、「未回収金や督促業務をなくしたいから」（37.6％）の回答が最も多く、「入金確認の手間を減らしたいから」（34.6％）「若年層の利用が多いから」（28.9％）が続いた。「未回収金や督促業務をなくしたいから」「入金確認の手間を減らしたいから」がともに3割を超え上位となったことから、EC事業の運営において、経理や営業部門などの業務に大きな負荷がかかっており、改善を図る目的で後払い決済を導入した事業者が多いようだとしている。「若年層の利用が多いから」も3割近くに達し、クレジッドカードを保有できない消費者の購入機会を確保するため、後払い決済を導入した事業者も比較的多いことが伺える結果となった。
後払い決済を導入して良かったことを尋ねた問い（複数回答）では、「未回収金や督促業務がなくなった」が33.5％と最も多く、「入金確認の手間が減った」（27.8％）、「若年層の利用が増えた」（27.4％）の回答が続いた。後払い決済の導入に至った理由として上位にあがった「未回収金や督促業務」や「入金確認の手間」が軽減され、導入前に抱えていた課題が改善した事業者が多いことがうかがえる結果となった。さらにクレジットカードを保有できない若年層の利用増加にもつながっていることが分かった。
メリットとは逆に、後払い決済で困っていることを尋ねた問い（複数回答）では、「手数料が高い」と「入金サイクルが遅い」の回答が同率（28.9％）で最も多く、次いで「督促業務対応」（25.9％）「請求書発行業務が手間」（21.8％）となった。後払い決済サービス業者への「手数料が高い」こと、「入金サイクルが遅い」ことが導入後の課題となっている事業者が多いようだとしている。また、「督促業務対応」「請求書発行業務」といった経理や営業部門への負荷についての回答から、後払い決済業務を内製化し、運用している事業者の苦労もうかがうことができる。
ジャックス・ペイメント・ソリューションズは、今回の調査結果から、EC事業における未回収金や督促業務、入金確認の手間を改善するため、若年層の消費者にも利用していただくためなどの理由で後払い決済を導入した事業者が多く、導入したことにより実際にそれらの課題が改善している一方、高い手数料や遅い入金サイクルなど新たな課題に直面したり、後払い決済業務を内製化ているケースでは、督促業務や請求書発行業務などの対応に負荷を感じている事業者も多いようだと推察した。
新規感染者数が再び増加傾向にあるなど、コロナ禍はまだまだ予断を許さない状況が続いていることなどから、EC市場の拡大は今後も加速していくと予想し、EC事業を成功させるためには、後払い決済など決済手段の選択肢を増やし、購入機会を確保することが非常に重要なカギを握ると言えるとしている。
手数料の問題や督促・請求書発行業務などの課題を解決していくことも非常に重要であるとし、メリットや課題を総合的に考慮した上でのサービス提供事業者の選択、アウトソーシングの利用などが、EC事業運営者には求められているのではないかとの見解を示した。
