公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は1月7日、東京地区の賀詞交歓会を開催した。あいさつに立った粟野会長は、多数の健全な通販事業者の成長機会が奪われないように、詐欺的な定期購買や不正なクレジット業に対しては、消費者庁や警察庁としっかり連携していく方針を示した。自主規制を促がすアフィリエイト広告のガイドライン策定についても言及した。
粟野会長は冒頭、「2020年6月、JADMAの会長に就任したが、それ以来、皆さまにあいさつできる機会がなかった」と説明。さらに今年は、JADMAが公益社団法人になって丸10年、協会設立から40年目を迎える節目の年であると述べた。
JADMA調査によると、昨年の通販市場は前年比20.1%増となり初の10兆円を超える10兆6300億円に達した。コロナ禍における在宅での購買ニーズと、インターネット環境の充実やスマホの普及がけん引した。
規模の拡大に伴い、「消費者の皆さまの生活基盤を支えるインフラとして、（通信販売は）しっかりその役割を果たしていく必要があると認識している」（粟野会長）と強調した。
同時に近年、消費者からの相談件数は増加傾向にあり、「消費者からの相談をしっかり受けて解決を図るとともに、通販業界が健全な発展をすることがJADMAの大きな使命となる。おのずとその役割は重くなっている」（同）と語った。
認知向上に向けてはJADMAマークの普及に取り組むほか、通販事業に関連する法律のオンラインセミナーを積極的に行っていく意向だ。
インターネットの普及は通販業界の市場拡大を招くと同時に、新規参入の障壁を下げたことにもつながっている。その結果、新規参入事業者の中には「本来しっかり守るべき法規を理解されず、間違った販売手法を行ったり、一部の悪質な事業者による詐欺まがいの販売行為も後を絶たない」（同）と憤る。
JADMAとしては「本当に多数の健全な事業者の成長機会が奪われないようにしっかりと取り組んでいく。改正特商法を消費者庁と推進・運営するとともに、不正なクレジット業については警察庁としっかり連携していきたい」（同）と抱負を語った。
