データ管理プラットフォーム「Cohesity Helios（コへシティー・ヘリオス）」を提供・運営するCohesity Japanはこのほど、「Cohesity Helios」を利用する顧客向けに、セキュリティー強化の新サービス「Security Advisor（セキュリティーアドバイザー）」の提供を開始した。新サービスでは、「Cohesity」の利用環境下において、サイバーリスク・セキュリティー担当者の人為的ミスを低減するといったメリットが得られるという。
「Cohesity Helios」は、ユーザー企業のビジネススケールや、保有するデータの成長に合わせて、自由に拡張することができる。転送中のデータと保存データを暗号化する機能を標準装備しており、企業のデータを安全に保持することができるという。AIが、サイバー攻撃のリスクを効率的に学習・防御する機能も搭載している。
新たに追加された「セキュリティーアドバイザー」では、ユーザーの「Cohesity Helios」の利用環境を定期的にスキャニングする。アクセス制御や、監査ログの保存、フレームワークの暗号化など、データを保存する上で重要なセキュリティーの機能を強化しているという。外部からの不正アクセスを防ぐだけではない。データの書き換えができないように暗号化することで、内部の悪意ある攻撃者からデータを守る機能も備えているという。失われたデータを短時間でリカバリーする機能も搭載している。
Cohesity Japanの笹岳二シニアSEマネージャーは、世界中の企業を悩ませる、サイバー脅威やセキュリティー侵害、ランサムウェア（身代金型）攻撃から、データを保護する重要性について指摘している。ある調査によると、2021年上半期におけるランサムウェアによる攻撃は、前年同期間比で93%増加していたと、笹氏は言う。企業の2021年のランサムウェア対策の予算は、世界全体で200億ドルにも達しているとしている。
笹氏は「国内でも、大手自動車メーカーや製薬メーカー、食品メーカーなど、業界に関係なくサイバー攻撃が仕掛けられている。日本の企業はまだ脇が甘く、対策を講じたとしても、せいぜい一時的なデータのバックアップ程度にとどまっているケースもある。被害があって初めて重要性に気付く企業も多い。すぐに対策する必要がある」と話している。
