企業向け業務管理システムを開発・提供するアイルは11月19日、年商10億円未満から100億円以上までの中堅・中小企業に対して実施した、企業間取引における受注業務の実態調査の結果を公開した。多くの企業でアナログな手段が根付いている一方で、BtoB EC（Web受発注システム）導入企業の約8割が業務削減に成功していることがわかったという。
【公開しているすべての調査データはこちら】同調査は、700社を超える中堅・中小企業において、受注業務を担当する734人を対象に、企業間取引における受注業務についてアンケートを実施したもの。「企業間取引における最も多い受注方法」を尋ねた問いでは、85.8％が「アナログ」（FAX、電話、メール、対面営業、展示会）と回答。「デジタル」（EDI/EOS、BtoB EC、ECプラットフォーム）との回答は14.2％に留まった。「業務のデジタル化」の重要性が高まる現在も、調査対象にあたる中堅・中小企業の多数に、FAX・電話などに依存した「アナログ業務」が根付いている実態が浮き彫りになったとしている。
Web受注システム（BtoB EC）の導入を尋ねた問いでは、「導入済み」との回答は14.3％、「検討中」が9.5％、「興味あり（情報収集中）」が18.1％となり、4割以上にデジタルシフトの傾向が見られたとしている。
BtoB EC導入における不安を尋ねた問いでは、導入検討の有無に関わらず、「得意先に使ってもらえるか」が最多となった。また単価設定や商品管理など、複雑な商習慣を懸念する声もあったという。
企業間取引のEC化による業務効率について、1人/日あたりの短縮時間を尋ねた問いでは、76.2％が入力作業をはじめとした業務時間を削減できたと回答しており、多くの企業が業務削減に成功していることもわかった。
これらの結果を受け、アイルのBtoB EC推進統括本部、江原智規氏は、「多くの中堅・中小企業は、未だFAX・電話に依存する、アナログで属人化された業務を強いられている実態が明らかになりました。得意先各社との契約条件や自社独自の複雑な業務などにより、やむを得ない現状が伺えます。しかし、『企業間取引のEC化における不安』で最多の『得意先の利用』に関しては、4社に1社は得意先のEC利用率が50％以上という結果が出ています。また、単価設定や商品管理といった複雑な業務をEC化する難しさへの懸念が多く見られますが、我々の提供するBtoBに特化した『アラジンEC』のように、コストを抑えながらカスタマイズによりEC化に対応できるケースもあります。BtoB ECが業務効率化に貢献している結果を明らかにできた一方で、BtoB EC導入済み企業における得意先のEC利用率や、2割が業務時間の削減にいたっていない結果も踏まえ、我々システムベンダーがBtoB ECの可能性や活用方法を啓蒙し、サポートしていく重要性を再認識する調査結果となりました」と総括している。
アイル BtoB EC推進統括本部 江原智規氏なお詳細な調査レポートは、Webにてダウンロード可能となっている。
【 調査概要 】
調査対象 ： アイルの顧客を中心とした、関東・関西・東海地域の製造業・卸業・商社企業
調査期間 ： 2020年9月16日～10月20日
調査方法 ： Webアンケート
回答数 ： 712社／734人
調査レポート：
https://aladdin-ec.jp/questionnaire-20201119/【 回答企業層 】
