Eコマースプラットフォーム「BASE」を運営するBASEは10月16日、同社初の出資案件として、ネットでサービスを売れるサイト「MOSH（モッシュ）」を運営するMOSHへの出資を行ったと発表した。外部との連携の強化・拡大により、ユーザー領域の拡大を目指す。
MOSHは、個人やスモールチーム向けにネットでサービスが売れるプラットフォーム「MOSH」を運営。フィットネス、理美容、リラクゼーションなど200種類以上の業種の事業者に向けて、ホームページ作成、予約管理、決済、月額サブスクリプション課金、回数券などの機能をスマホでかんたんに利用できるサービスを提供しており、現在までに1万5000以上の事業者が利用している。
今回の取り組みは、BASEが初めて実施する出資案件となり、自社サービスのメインユーザーであるSMB層（Small and Medium Business）の可能性を拡大するためにも非常に重要な機会であるとの考えを示した。
BASEは、今後は外部との連携の強化・拡大によって、より効率的に利便性の高い機能やサービスの提供を実現するべく調達した資金を活用していくことを明示しており、2020年9月24日に開示した「海外募集による新株式発行に関するお知らせ 」にも記載している。
昨今の急速な消費者のEC移行や実店舗のオンラインシフトの加速等により、同社が想定していた個人およびSMB層のEC市場のポテンシャルが拡大している時期でもあることから、この機会に自社がサポートするユーザー領域の拡大を図るため、サービスECのプロダクトを開発・運営するMOSHへの出資を決定したとしている。またMOSHが掲げる「情熱がめぐる経済をつくる」という企業ミッションにも共感しており、SMBをエンパワーメントするサービスEC領域は、BASEの企業ミッションの早期実現に向けても全力でサポートしていくべき分野であると考えているとした。
BASEは今後も外部への出資等を通じ、企業ミッションである「Payment to the People, Power to the People.」の実現に取り組み、世界中のすべての人々が自由に経済活動を行える社会の構築を目指していくとしている。
