ECモールの運営支援を行うMinato(ミナト)が提供する、ECモールの転売対策サービスのニーズが高まっている。同社によると、転売対策サービスの2024年7~9月の3カ月間の売上高は、前年同期間比で約36倍に増加したという。「ていねい通販」のブランド名で健康食品の通販を展開する生活総合サービスをはじめ、約100社が導入しているとしている。
同社が展開する「Minato式転売対策」は、楽天市場やアマゾン、ヤフーショッピングといったECモールで転売商品を販売する事業者に、転売をやめさせるサービスだ。ECモール上で転売商品がないかパトロールし、転売商品を販売する事業者に対して、転売をやめるよう通知する。通知に従わない場合、ECモールに通報する。公式店舗では、消費者に転売商品を購入しないよう、注意喚起も行うという。
ECモール上で転売されると、販売者が異なる同一商品が検索にヒットすることになり、市場のシェアが分散してしまうという。購入者のレビューの投稿先が分散したり、顧客のリピート購入の機会が奪われてしまったりするとしている。
近年では、楽天市場が、世田谷自然食品などと共同で、自社のマーケットプレイス上での転売を抑止する施策も発表している。
同社では、ECモール上で転売を行っているショップを自動で洗い出したり、転売を行っている事業者に一斉に連絡を行ったりする手段を構築している。手間や時間のかかる事業者への連絡作業を、スピーディーに代行してくれるとしている。
転売事業者に転売をやめさせるためのノウハウも、商品ジャンルに応じて豊富に蓄積しているという。
同社はこれまで、10万件以上の転売対策を実行してきたという。ある健康食品メーカーでは、ECモール上で転売されることによって、同一商品の市場シェアの6割が奪われていたそうだ。同社のサービスを導入したことによって、ECモール上の転売が大幅に減少し、自社が販売する商品のシェアが8割に拡大したという。売り上げの拡大や、広告の獲得効率の改善に大きく寄与したとしている。
