ヤマトホールディングス（ヤマトHD）は9月30日、レッドホースコーポレーション（RHC）の持株会社であるRHの全発行済普通株式の48.57%を取得すると発表した。両社は同日、資本提携を締結した。ヤマトHD傘下のヤマト運輸とRHCは資本提携に先駆けて、9月24日に業務提携契約を締結している。
両社はふるさと納税の領域において、保有する経営資源の活用や事業の連携を通じて、地域情報の発信や魅力的な返礼品の開発、寄附サイトの運営代行、管理システムの提供、返礼品の流通加工やラストマイル配送に至るまで、一気通貫でソリューションを提供する。地域経済の振興を目的に、地域のステークホルダーと連携した地域産品の発掘や開発、流通販路拡大による産業の振興、事業承継などを通じて、移住促進や観光をはじめとした関係人口の増加につなげる「自立自走可能な地域創生を実現させる事業モデル」の確立を目指す。
RHCは自治体向けにふるさと納税の企画、運営代行事業を展開している。ヤマト運輸と連携し、ラストマイル配送まで一気通貫でソリューションを提供することにより、自治体への提案力を強化する。ヤマト運輸の顧客基盤を生かした返礼品の開発や営業リソースの活用を通じて、運営代行を受託する自治体数、返礼品の取り扱い件数および配送件数の拡大を目指す。
RHCは、ECサイト上で生産者と個人ユーザーを直接つなぐDtoC事業「産直アウル」を展開しており、きめ細かな生産者フォローや販売する1次産品のブランディングが好評だという。ヤマト運輸の顧客基盤を生かし、生産者の新規開拓やヤマト運輸の個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」との連携など、事業連携を進めていく。
ヤマト運輸 執行役員 ネコサポ事業開発 エリアマネジメント推進 統括 櫻井敏之氏は、「日本全国の地域の魅力を発信し、『地域から日本を元気にしていく』ことに、共に取り組みます。１次産品の市場外流通の拡大やＢ級品を活用した地域産品の製品化、効率的な流通プラットフォーム確立などに向けて検討を進めてまいります。ぜひご期待ください」と話す。
レッドホースコーポレーション 社長執行役員 山田健介氏は、「事業ミッションである自立自走可能な地域創生の実現を推進するにあたり、個ではなし得ることができないことを実現可能にするチャンスをいただいたと捉えています。共に、ふるさと納税をはじめ商品開発、観光開発、流通プラットフォームの各事業の拡大を図ることで、自治体ならびに地域事業者皆さまの一層の発展に引き続き努めてまいります」と話す。
