総務省、対応策は不十分 LINEヤフーに2度目の行政指導

総務省は4月16日、LINEヤフーに対して2度目の行政指導を実施したと発表した。7月1日までに改善内容について新たに報告書を提出することを求める。記者会見で松本剛明総務大臣は「LINEヤフーの対応策は不十分だった。このことを重く受け止めてほしい」と強調した。
　
LINEヤフーは2023年、第三者による不正アクセスによりユーザーの情報を含む個人情報が漏えいした。このことを受け、LINEヤフーは2024年、間接出資を受ける韓国の大手IT企業であるネイバー社との関係を見直す報告書を提出した。
　
だが、総務省はこのほど、提出された報告書の内容が不十分だと判断した。さらなる具体的な対応策を盛り込んだ報告書の提出を求めた。
　
松本総務大臣は「再発防止に向けた抜本的な見直しと対策の強化を急いで求めていく」と話した。