楽天グループは12月20日、模倣品をはじめとする知的財産侵害物品などの国内流通防止を目的に、財務省関税局と「水際取締りに係る協力に関する覚書」を締結した。「楽天市場」における安心・安全の取り組みの一環として、知的財産侵害物品などの国内流通防止に関する連携を強化する。
楽天グループは、知的財産侵害物品などの水際取締りに関し、財務省の地方支分部局であり、各地域における税関業務を行う税関との情報交換を2014年より行っている。知的財産権を侵害する模倣品や、不正競争防止法に違反する物品とそれらを取り扱う販売事業者に関する情報、および税関が差し止めた知的財産侵害物品に関する情報を相互に共有し、「楽天市場」における不正な物品の撲滅に向けて対策を講じてきたほか、「楽天市場」のユーザー向けに模倣品などに関する注意喚起を行ってきた。
このほど、模倣品をはじめとする知的財産侵害物品などの国内流通防止を目的に、財務省関税局と「水際取締りに係る協力に関する覚書」を締結した。
楽天グループと財務省関税局は本覚書締結を通じて、意見交換の場を設ける他、情報交換をより強化し、模倣品業者の特定と取締りをより効率的かつ効果的に行うことを目指す。楽天グループが「楽天市場」における模倣品などの流通を確認した場合は、出店店舗に対して規約に基づいた厳正な措置を講じ、悪質な事業者の参入を防ぐとし、これにより模倣品などの国内流通防止に寄与するとともに、「楽天市場」におけるより安全・安心な売り場づくりに取り組む考えを示した。
楽天グループはこれまでも、ユーザーと出店店舗双方にとって安心・安全な売り場を提供するため、2014年に「楽天市場 品質向上委員会」を立ち上げ、ブランド模倣品などの権利侵害品や、偽サイト、商品の品質表示の管理などについて外部団体や行政の協力を得ながら対策を講じてきた。2019年には、Eコマース事業者関連団体や消費者団体など外部有識者で構成されるアドバイザリーパネルを設置し、サービス品質について外部有識者と定期的に協議している。
さらに2023年6月には、「製品安全誓約」に署名し、リコール製品や安全基準等を定める法令に違反した製品などについて、行政機関との連携を強化した。各機関からの要請などを受けた場合、当該製品の「楽天市場」および楽天のフリマアプリ「楽天ラクマ」における出品の停止や防止などの速やかな措置を講じている。さらにメーカー各社と包括連携協定を締結し、「楽天市場」におけるサービス品質の向上と取引の健全化・適正化にも取り組んでいる。
楽天グループは今後も、利用者にとって利便性が高く、安心・安全な売り場づくりに努めていく考えを示した。
