知能ロボットを中核に産業オートメーション事業を手がけるMujinは12月6日、シリーズCエクステンションラウンドにて日本郵政キャピタル、および他1社より、第三者割当増資による総額27億円の追加資金調達を実施した。調達した資金は、次世代型物流エンジニアリングサービス専門事業ならびに部門のさらなる拡大などに活用する。さらに日本郵便と事業連携し、郵便局、物流センター等の物流業務効率化の実現にも取り組む。
Mujinは、2011年の創業以来 「Industrial Robots for Everyone（すべての人に産業用ロボットを）」をスローガンに掲げ、産業用ロボットに知能を与える、知能ロボットコントローラ「Mujinコントローラ」を開発してきた。従来プログラムされた動きを繰り返すものであったロボットに、さまざまなセンサーとそれを統合する「Mujinコントローラ」を接続することで、自律的に環境変化に合わせた動作が可能な「知能ロボット」を構築し、これまで技術的に困難とされていた複雑な工程の自動化を実現してきた。
このほど、先般実施した大型資金調達に続く、シリーズCエクステンションラウンドにて、日本郵政キャピタル、および他1社からの第三者割当増資による総額27億円の追加資金調達を実施した。これによりシリーズCラウンド全体の資金調達額は総額150億円となり、Mujinの累計資金調達額は232億円となった。
調達した資金は、シリーズCラウンドの資金調達時に掲げた「知能ロボットコントローラや3Dビジョンシステムの更なる高度化と多機能化への技術投資」「モバイルロボットやデバンニングロボット等の新製品の市場投入」「様々なロボット製品含む自動化トータルソリューションをワンストップで提供する会社体制の構築」「現在高成長中の欧米事業の拡大」の4つの強化項目に加え、シリーズCエクステンションラウンドでの追加強化項目である「次世代型物流エンジニアリングサービス専門事業ならびに部門のさらなる拡大」「日本郵便との事業連携における物流業務の効率化を目的とした次世代型自動化モデルの検討と提案」に活用する。
日本郵便との事業連携では、Mujinの専門部門による知見を活かした、郵便局、物流センター等における物流課題抽出と、知能化プラットフォームを軸にした自動化トータルソリューションによる課題解決提案を行い、日本郵便の物流分野における付加価値の向上と、日本郵便とMujin双方のさらなる事業拡大・成長を目指すとしている。
そのための第1歩として今回の出資を受けたとし、日本郵便とともに、郵便局、物流センター等の物流業務効率化の実現に取り組む考えを示した。
