薬用育毛剤などがラインアップする男性向けブランド「REDEN」を販売する美元は11月28日、自社の広告内容について、不適切な表現があるとの外部からの指摘についての調査結果を発表した。製品の効果の認識を誤らせる可能性のある表現があったとして謝罪した。
美元はこのほど、インフルエンサーから不適切広告の指摘を受けた「REDEN」の広告について、自社内での調査を実施し、その結果を公開した。
調査の結果、自社が広告主としてSNS上に配信した広告原稿の一部に、不適切な表現（製品効果の認識を誤らせる可能性がある表現)がされている広告が配信されていたとし、顧客ならびに関係者への謝罪の意を表明した。
美元では、アフィリエイターを含むマーケティングパートナーに依頼して作成した広告の事前確認を行い、不適切な表現が配信されないようチェックしていたが、自社の手違いにより広告のチェック漏れが発生し、本来であれば配信されるべきではない広告が配信されていたとその経緯を説明した。
美元は従来より、広告訴求レギュレーションを作成し、すべてのアフィリエイターを含むマーケティングパートナーに展開。広告配信前に自社内で広告素材のレギュレーションチェックを実施し、その結果を社内の薬機法対策室の活動報告として自社のWebサイトにおいて毎月報告している。また、薬用育毛剤については、日本臨床試験協会に依頼し、臨床試験を実施しているとした。
その上で、今回の事態を重く受け止め、本事象の内容を社内に周知するとともに、景品表示法・薬機法を含めたコンプライアンスに関する研修を社内で徹底するとの考えを示した。
広告素材のレギュレーションチェックに関しては、社内で人員を増員し、ダブルチェック体制を構築するとともに、定期的に第3者機関にチェックを依頼するフローも構築するとし、今回の事態について謝罪の意を表明するとともに、信頼の回復に努める考えを示した。
