GMOインターネットグループのGMOメイクショップは11月21日、横浜銀行と業務提携契約を締結した。神奈川県周辺地域の企業に向け、EC化による販路拡大とDX推進を支援する。
GMOインターネットグループのGMOメイクショップは、「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開。ECプラットフォーム「makeshop byGMO」は、2022年には年間流通額が3055億円に到達し、11年連続業界No.1を獲得している。
このほど、横浜銀行と業務提携契約を締結した。本提携によりGMOメイクショップと横浜銀行は、神奈川県周辺地域の企業に向けて、ECプラットフォーム「makeshop byGMO」などのサービスを効果的に利用してもらえるよう提案を行うなど、両社で連携してEC化による販路拡大とDX推進をサポートする。
ECプラットフォーム「makeshop byGMO」を提供するGMOメイクショップは、ECサイトの構築・運営支援行っており、近年では地域に根差したEC化支援策を提供するため、地方自治体や地方銀行との連携に力を入れている。
一方、横浜銀行は、地域企業の持続的な成長を通した地域経済の活性化をめざし、金融サービスの提供に加え、経営相談やビジネスマッチングなどの支援策を提供。昨今では、地域企業から販路拡大に向けたEC開設の相談も増えており、EC化を支援するパートナー企業との提携を検討しており、今回の提携に至ったとしている。
「makeshop byGMO」の神奈川県内における導入店舗数は、2023年11月現在で700店舗を超えている。ショップ所在地別の流通額ランキングでは、神奈川県は、東京都・大阪府に次ぐ第3位となっているが、その金額は東京都と比較して8分の1ほどで、支援策の強化によりさらなる成長が期待できる。GMOメイクショップと横浜銀行は、EC参入を希望する地域企業に向けて、「makeshop byGMO」の導入支援や、ECサイトの構築・運営ノウハウを提供する共催セミナーを企画するなどの支援策を提供し、地域企業のEC化による販路拡大とDX推進をサポートしていく考えを示した。
