シェアリング型統合マーケティング事業を展開するブリーチは6月1日、東京証券取引所グロース市場への新規上場の承認を受けたと発表した。公開予定日は7月5日。上場に伴い開示した資料によると、2022年6月期の売上高は前期比79.3％増の146億600万円だった。
ブリーチはレベニューシェア型の報酬体系にて顧客企業のマーケティング支援を行う、シェアリング型統合マーケティング事業を展開している。主に化粧品、日用品、機能性表示食品のネット通販会社、美容サロン、金融サービスなどを展開する企業に対し、ネットを通じた売上拡大を支援している。
従来のマーケティング支援会社は主に予算型の報酬体系を採用しており、顧客企業はその効果を十分に見通せないまま、事前に多額の予算を確保する必要がある。期待した効果が出ない場合、顧客企業におけるユーザー獲得コスト（CPA）は上昇することとなる。予算型マーケティング支援会社の場合、事前に決められたマーケティング予算の範囲内での支援となるため、実施できるマーケティング施策の量には限りがある。
一方、ブリーチの場合、顧客企業から初期費用やコンサルティング料を受領せず、新規ユーザーの獲得など実際に実施したマーケティング効果に応じて報酬を徴収する、レベニューシェア型の報酬体系を採用している。このような報酬体系を採用することにより、予算が限られた中小・中堅企業を含めて幅広い顧客企業を支援することが可能だ。
【サービスの流れ】
顧客企業は事前にユーザー獲得コスト（CPA）を確定することができるため、収益の見通しが立ちやすくなる。さらに、当社のマーケティング支援に基づき顧客企業が新規ユーザーの獲得等のマーケティング効果を発揮するほどブリーチの売上高も増えていくことから、効果のある施策を次々に実施することができ、様々な顧客企業の売上拡大に貢献できている。
【ビジネスモデル】
マーケティング戦略の構築、広告制作、広告運用などの一連のマーケティング支援機能のほぼ全てを内製化している。これにより、マーケティング戦略から施策実行までを一貫させるとともに、大量のA/Bテストを行い、仮説構築・実行・検証・改善を高速で行うこと（高速PDCA）が可能となり、マーケティング効果を最大化している。大量のデータやノウハウを全て社内に蓄積することで、マーケティング力を継続的に進化させている。
