クックパッドは7月13日、東日本電信電話 神奈川事業部（以下：NTT東日本 神奈川事業部）と連携し、生鮮食品EC「クックパッドマート」生鮮宅配ボックス「マートステーション」をNTT東日本 神奈川事業部のオフィスに設置した。社員用の「マートステーション」をオフィスに配置して食材受け取りの利便性向上を図り、地域活性と地産地消を後押しする。
クックパッドが運営する「クックパッドマート」は、食のつくり手と消費者をつなげる生鮮食品ECプラットフォーム。商品は店舗や施設に設置された生鮮宅配ボックス「マートステーション」に届けられ、購入者は好きな時間に受け取ることができる。このほど、NTT東日本 神奈川事業部と連携し、社員用の「マートステーション」をNTT東日本 神奈川事業部オフィス設置した。
マートステーションのオフィスへの設置は4社目で、複数の企業が利用するシェアオフィスでは、すでに3社5拠点で導入されている。マートステーションをオフィスに設置することで、買い物の利便性を向上させ、ワークライフバランスをサポートできる。さらに、健康増進に寄与できる、同じサービスを利用することでコミュニケーションが活性化する、地域のつくり手を支援できるといったメリットが期待できる。
NTT東日本 神奈川事業部は、社員にマートステーションを活用した神奈川県産品の購入を促し、地産地消、神奈川県下のつくり手支援とともに、環境負荷低減への意識醸成を目指しており、地産地消に対する啓発、および神奈川県産品を紹介するオリジナルチラシ作成・配布や、サービス利用した社員の体験談を社内サイト等で紹介するなどの取り組みを予定している。
「クックパッドマート」は、食のつくり手と消費者をつなげる生鮮食品ECプラットフォームとして、1都3県の生活者に、地域の生産者、卸売市場の仲卸、商店街の専門店、飲食店や惣菜店など1000店を超える出店者が販売する約1万5000種類の商品を届けている。
2020年11月に横浜市と連携協定を締結して以降、地域活性を目的に、2021年6月には横浜市営地下鉄や横浜高速鉄道株式会社、同年10月には相鉄ビルマネジメントとの連携を発表。2022年3月には京急電鉄・横浜銀行との連携を発表し、三浦半島地産品の販路拡大など、神奈川県下のつくり手支援をはじめとした地域活性、地産地消の輪を広げる取り組みを行ってきた。
NTT東日本 神奈川事業部は、NTTグループ独自の取り組みとして新しい環境エネルギービジョンにもとづき、環境負荷軽減と経済成長の同時実現を目指している。その一環として今回、社員向けに神奈川県産品の購入を促し、地域の生産者に貢献するとともに地産地消を推進していくことを目的に、「マートステーション」のオフィス設置に至ったとしている。
