フェイスブックやインスタグラムを運用するMeta（メタ）はこのほど、広告ポリシーを変更。広告主が対価を払ってユーザーに投稿を促す場合、投稿に広告主のブランドコンテンツタグを設置することを義務付けるとした。”ステマ”対策の一環と考えられる。インスタグラムでインフルエンサーに商品PRを依頼するインフルエンサーマーケティングを実施する企業にとっては、自社のアカウントを整理しておくなどの負担が新たに発生する可能性がある。
スポンサータグ設置を義務付け
Metaは、改訂後のブランドコンテンツポリシーについて、「クリエイターまたはパブリッシャーと、スポンサーとなっているブランドのページとの間で、対価のやり取りがある場合に、クリエイターやパブリッシャーがブランドコンテンツ投稿内でスポンサーページをタグ付けすることが義務付けられている」と説明している。
Metaでは2021年6月に、投稿にスポンサーページをタグ付けする機能の提供を開始した。このほど、機能の利用を義務付けた。
広告としての対価を得ながら、一般の投稿のふりをする、いわゆる”ステマ”対策の一環だと考えられる。
スポンサーページをタグ付けすることで、一般のユーザーにとっては、企業のPRの投稿であることがより分かりやすくなる。
一方で、スポンサーページをタグ付けする場合、インフルエンサーにPRを依頼する企業は、インスタグラムの自社のアカウントを整備して、ユーザーの導線を明確にしておく必要がありそうだ。
これまで、企業がインフルエンサーに商品のPRを依頼する場合、「#PR」などと表示して投稿してもらうケースが多かった。「＃PR」を付けるだけであれば、インスタグラムのアカウントの整備は不要だった。インスタグラムアカウントの運用をしてこなかった企業にとっては、継続的なアカウントの更新など、新たな手間が生じる可能性もある。
アカウント停止の可能性も
Metaの広告ポリシーの変更について、ある広告代理店は、「ステマのようなグレーな取引をしていなければ、基本的に影響はないと思う。自社のアカウントをしっかり保有しているかが問われるため、事業者の負担は増えるかもしれない」（広報）としている。
インフルエンサーマーケティング支援サービス「Find Model（ファインドモデル）」を提供するソーシャルワイヤーでは、「ニュースが発表されたことで、急激にインフルエンサーのタイアップタグ付け意識が広がっていくだろう。タイアップタグ付けをしなければ、規約に違反することになり、ペナルティーを受ける可能性も大きい」（法人営業担当）と話す。
菓子材料のECを運営する富澤商店では、「料理」をテーマに、インフルエンサーにPRを依頼したり、アンバサダーにSNSでの情報発信を依頼したりしている。
同社では、Metaの規約の変更を受けて、すでに、タイアップ投稿のタグの設置を行っているという。
同社では、「スポンサータグの設置は、一定量の作業工数が当社にもアンバサダーにも発生する。しかし正確な情報を届けるためにしっかりと取り組んでいきたい」（広報）と話している。「アンバサダーの発信を通じて、自然発生的なUGCを増やしていきたい」とも言う。
