東京都、景表法の指導件数 257事業者に

東京都は8月10日、ネット通販に関する「インターネット広告表示監視事業」の活動報告を公表した。その結果、ネット広告監視数は2万4000件、景品表示法に基づく指導は257事業者（260件の広告）だった。
　
健康食品、雑貨、化粧品などの「優良誤認」のおそれが244件、健康食品、雑貨、サービスなど「有利誤認」のおそれが63件、総付景品など「過大な景品類の提供」のおそれが1件だった。
　
健康食品は115件の改善指導を実施。「飲むだけ簡単楽々美的ダイエット生活」「免疫力アップ」などとし、商品を摂取するだけで痩身や免疫力向上などの効果を得られるかのような表示があった。
　
雑貨は76件の改善指導を実施。「首にかけるだけで空間のウイルスを除去」などと、その商品を使用することによりウイルス除去の効果が得られるような表示があったという。
　
都は同日、関連の業界団体や21のネット関係事業者に対し、関係法令の順守についてより一層の周知を図ることを要望し、消費者庁に対して情報提供を行った。