eギフトプラットフォーム事業を展開するギフティはこのほど、株主優待を電子化して配布するシステムを幸楽苑ホールディングスに提供すると発表した。2021年6月より、幸楽苑ホールディングスが贈呈する株主優待を電子化する。上場企業の株主優待のデジタル化を支援する。
幸楽苑ホールディングスは2019年3月に、紙の食事券のデジタル化を目的にギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システム「eGift System」と、高セキュリティで電池不要の電子スタンプ「giftee STAMP」を導入しており、eギフトの販売・流通において両社で協業を進めている。幸楽苑ホールディングスの株主優待は従来、自社店舗で利用可能な紙の食事券や米だったが、全社で取り組むDX施策の一環として株主優待を電子化することを決定し、ギフティのシステムが導入された。本システムは、幸楽苑ホールディングスの導入が初号案件となる。
今回の導入により、幸楽苑ホールディングスの株主優待は、2021年6月（予定）の配送分より電子化され、株主総会決議通知に同封されたQRコードから受け取ることが可能になる。QRコードを読み取ると、任意のアンケート画面が表示された後、株主優待取得画面に遷移し、「食事券」「楽天ポイント」「自社製品詰め合せ」（配送）の3種類から希望するものを選ぶことができる。配送となる「自社製品詰め合せ」以外は、即時受取・利用が可能だ。「食事券」は保有株式数に応じた金額分が贈呈され、幸楽苑の対象店舗にて1000円単位で利用可能。店舗での決済時にスマートフォンに「食事券」を表示し、店舗のスタッフが「giftee STAMP」を押印すると利用済みとなる。
株主優待贈呈フロー株主優待制度を導入する上場企業数は、全上場銘柄の約37%にあたる1500社以上（2020年9月末時点）。また、食料品・小売の上場銘柄のうち8割以上が、自社株式への投資の魅力を高め、長期的な株式の保有につなげる施策として、株主優待制度を導入しているといわれている。優待内容は、自社の店舗で利用可能な紙の商品券や割引券、飲食料品、汎用的な金券などが多く、いずれも贈呈に際し、商品代に加えて配送費がかかるというのが現状だ。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業の事業活動はDXが進み、各種プロモーションはリアルからオンラインに移行する傾向にある。株主優待についても、配送コスト削減にもつながる電子化のニーズは高く、特に店舗で利用可能な食事券等は、新型コロナウイルス感染防止の観点からも、非接触で決済可能な電子化を検討する企業が増加している。ギフティではこれらの背景を踏まえ、自社店舗で利用可能な紙の商品券や割引券、自社商品以外のeギフトを株主優待として贈呈するシステムを開発しており、この度幸楽苑ホールディングスに導入された。
ギフティの株主優待電子化システムを飲食・小売等のコンシューマー向けのビジネスを展開する上場企業が導入した場合、自社の店舗で利用可能なオリジナルの電子チケットを発行することができる。電子化された株主優待は、効率的に配布するシステムとあわせて利用することで、配送費以外にも、紙の株主優待券配布時に発生する煩雑な精算集計作業等の間接コストを削減することが可能となるとしている。また、店舗での決済時に「giftee STAMP」やPOSと連動させることで、どの店舗で、いつ、誰が、いくら利用し、どの商品を購入したのか、といった購買データを取得でき、各種マーケティング施策に活用することができる。さらにアンケートや動画配信の仕組みなど、ギフティが提供する各種ソリューションと株主優待の贈呈を組み合わせて利用することで、株主優待を贈呈するきっかけやタイミングを自由に設定でき、効果的なIR施策を並行して実施することが可能になるとしている。
「giftee STAMP」をPOSと連動なお、自社店舗、商品を有さない上場企業に対しては、全国9万店舗ですぐに商品と引き換えできるコーヒーチケット、デジタル商品券をはじめとしたeギフトや、店頭引換型の商品以外にもWebサイト上で使えるデジタルコードなど、約500種類のeギフトを株主優待として提供。あらかじめ設定した複数のeギフトから、株主が選択できる機能も用意している。
ギフティは、eギフトをはじめとした幅広いデジタルソリューションの提供を通し、「eGift System」を導入しているCP（Contents Partner）のさらなるDXのニーズに応えていく考えを示した。また、株主優待電子化等、IR領域でのサービスの提供機会の拡大を目指し、上場企業、株主間における良好なコミュニケーション構築の一助となるべくサービス展開を進めていくとしている。
