2020.11.06

クックパッド、横浜市と連携協定を締結 「新しい生活様式」対応の生鮮品販売や商店街活性化を支援

クックパッドは11月5日、横浜市と「新しい生活様式における生産者・販売者(商店街等)・消費者をつなぐ新しい買い物環境を通じた商店街等の活性化の取組に関する連携協定」を締結した。政令指定都市との連携協定は、同社において初の試みとなる。「新しい生活様式」に対応する買い物環境構築の取組みを開始し、商店街等の活性化及び市民生活の利便性向上への寄与を目指す。

クックパッドは、アプリから事前決済した商品を生鮮宅配ボックス「マートステーション」で受け取ることのできる生鮮食品EC「クックパッドマート」を運営。店員や他の買い物客との接触を避け、短時間に買い物を済ませることができ、新しい生活様式に対応した買い物手段として利用可能なサービスとなる。

今回締結した「新しい生活様式における生産者・販売者(商店街等)・消費者をつなぐ新しい買い物環境を通じた商店街等の活性化の取組に関する連携協定」では、地域の生活の基盤であり、地域コミュニティの核として市民生活を支えている商店街を支援するため、「新しい生活様式」に対応した買い物手段である「クックパッドマート」を活用して、商店街等の活性化及び市民生活の利便性向上の実現を目指す。クックパッドは横浜市とともに、市民や生産者・販売者に、商品の受け取り場所である「マートステーション」をより活用してもらえるよう、広報活動や出店・販売促進の支援等で協力していくとしている。



「クックパッドマート」は、毎日の食生活を豊かにしてくれる地域の生産者や販売者と、消費者をつなぐ様々な仕組みを開発しており、これまでも各地域の生産者団体などと連携してきた。2020年8月には、東京都町田市、JA町田市と連携協定を締結し、町田市の抱える市内農産物の流通や販売促進の課題に対して、クックパッドマートの流通を活用することで、町田市内産農産物の市内流通を通じた地産地消の推進を実現している。

横浜市は現在、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ、地域の生活の基盤であり、地域コミュニティの核として市民生活を支えている商店街の活性化を支援するため、テーマ型共創フロントにおいて民間事業者からの提案を募集しており、クックパッドマートを活用した「新しい生活様式」に対応した商店街等の活性化の取組を提案し、横浜市との連携協定締結に至ったとしている。

「クックパッドマート」はこれまでも横浜市においてサービスを展開しており、市内のコンビニエンスストア、駅前の商業施設、マンションなど市民の生活動線上に約20箇所に「マートステーション」設置している。またJA横浜営農経済センターみなみ集荷場、横浜市中央卸売市場、横浜南部市場など市内4箇所に共同集荷所を設け、市内の生産者や販売者、市場の仲卸など数十の出店者が出店している。2020年5月には、JA横浜との連携を記念した「横浜・湘南ファーマーズマルシェ」や、大正二年創業の老舗鶏肉専門店「梅や」が参加する「地元で愛される老舗グルメ」などのオンラインマルシェ、横浜市中央卸売市場のまぐろ問屋「八清」による「まぐろ解体ショー&販売会」の開催も行っている。



「クックパッドマート」では、地域社会の課題を解決する「地域生産物の販促・流通構築パッケージ」を提供している。これまで培ってきたノウハウやデータを活用して、課題解決のための提案から流通システムの構築までを共に進めていくとし、地域生産物・産品の販促や流通に課題を持っている地方自治体や、地域生産者の販売機会を増やしたい・販路を拡大したいと考える農協、市場組合、商店街組合などの生産者団体、販売者団体を募集している。


■連携協定の概要

【連携協定名】
新しい生活様式における生産者・販売者(商店街等)・消費者をつなぐ新しい買い物環境を通じた商店街等の活性化の取組に関する連携協定

【連携事項】
・生産者・販売者(商店街等)の販売促進支援に関する事項
・生産者・販売者(商店街等)との連携に向けた情報提供に関する事項
・生産者・販売者(商店街等)のPRに関する事項
・商店街等の賑わい創出に関する事項
・消費者の利便性向上に関する事項
・空き店舗・空きスペースを活用した買い物環境向上に関する事項
・その他、商店街等商業振興・地産地消の推進に関する事項

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