不正注文検知サービスを提供し、安全なネット通販のインフラづくりに貢献するかっこは10月15日、東南アジアでのEC不正対策において、シンガポールに拠点を置くMulai Pte. Ltdとの協業を開始した。東南アジアのECサイトのほか、オンライン取引における不正対策支援サービス提供の強化を目指す。
「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」を経営ビジョンに掲げるかっこは、アルゴリズム、およびソフトウエアの開発・提供により、企業の課題解決やチャレンジの支援を目指している。オンライン取引における「不正検知サービス」を中核サービスとして位置づけ、不正注文検知サービス「O-PLUX（オープラックス）」、金融機関や会員サイトにおける情報漏洩対策の不正アクセス検知サービス「O-MOTION（オーモーション）」、フィッシング対策サービス等を提供している。
このほど、Mulai Pte. Ltdと、東南アジアでのEC不正対策において協業を開始した。
シンガポールに拠点を置くMulai Pte. Ltdは、フィンテック関連企業や金融機関向けに金融犯罪対策マーケットプレイスのプラットフォームを提供。東南アジアにおける不正対策、スクリーニング データベース プロバイダー、代替信用スコアリング、eKYC ソリューションなどの複数のパートナーシップを通じ、あらゆる金融犯罪への対策に貢献している。
近年、日本国内では、クレジットカード不正利用被害が増加しており、2年連続で約100億円規模の被害増加が報告されている。海外でも同様に、オンライン決済における不正行為は増加の一途を辿っており、Juniper Researchのレポートによると、2028年には世界全体の不正被害は約12兆9834億円（910億ドル）に達すると予測されている。
一方、東南アジアを含むAPACのEC市場は世界の64％を占めており、東南アジアのEC市場は年平均成長率が15％以上と、グローバル平均成長率（14.5％）を上回る勢いで拡大。市場規模は、2025年には約33兆3860億円（2340億ドル）を超えると予想されている。こうした市場動向を踏まえ、かっこは、これまで日本国内で培ってきた不正対策の技術とノウハウ、実績をもとに、東南アジアのECサイトのほか、オンライン取引における不正対策支援サービスの提供を強化すべく、Mulai Pte. Ltdとの協業に至ったとしている。
今回の取り組みについて、かっこ 代表取締役社長 岩井裕之氏は、「当社は、2012年から累計11万サイト以上で不正対策の支援を行ってまいりました。このたび、成長著しい東南アジア市場において、Mulaiと協業し、さらなる不正被害撲滅の取り組みの動きを本格的に開始いたしました。東南アジアの市場ニーズにマッチしたサービスを提供し、まずはクレジットカード不正利用対策をはじめとするオンライン上の不正被害の防止に貢献してまいります」と述べた。
Mulai Pte.Ltd. CEO Tommy Hartono氏は、「当社はフィンテック関連企業や金融機関向けに、金融犯罪対策を支援するマーケットプレイスのプラットフォームを提供しており、東南アジア地域で複数のパートナーシップを通じ、金融犯罪防止に貢献しています。かっことの協業により、急拡大する東南アジアのEC市場における不正対策を強化し、東南アジアにおけるセキュリティ向上を強化してまいります。特に、当社のスクリーニングデータベースやeKYC（電子本人確認）ソリューションと、かっこの不正検知技術をかけ合わせることで、オンライン詐欺や不正利用の撲滅に大きく貢献できると考えています」とコメントした。
