Shopify Japanはこのほど、日本を含む9カ国の事業者を対象に、年末年始のセールやブラックフライデー・サイバーマンデーをはじめとする第3四半期及び第4四半期の繁盛期に向けた実態調査の結果を発表した。世界的な傾向としては、経済情勢が不透明な状況下で支出を抑える傾向が見られ、事業者の約45％が値引きへの関心の高まりを感じていることなどがわかった。
Shopify（ショッピファイ）の日本法人Shopify Japanは、2024年5月29日から6月12日までの期間、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、日本、ドイツ、フランス、イタリア、スペインの9カ国において、「Shopify」を利用する1万3337人の事業者（Shopify Plusプラン利用者を除く）に対して実施したアンケート調査の結果を発表した。
世界的な傾向としては、経済情勢が不透明な状況下で支出を抑える傾向がみられ、事業者のうち約45％が値引きへの関心の高まりを感じていると回答した。一方で、2024年の経済状況に適切に対応できていると思うと回答した事業者は全体の約18％だった。
さらにこれからの繁盛期に向けた準備についてたずねたところ、全体の35％の事業者は「準備が整ってない」と感じていることがわかった。
顧客維持とライフタイムバリュー（LTV:顧客生涯価値）の最大化のための最優先事項についてたずねた問いでは、ソーシャルメディア上で広告費をかけない「オーガニックソーシャル」と回答した事業者が約72％と、もっとも多い結果となった。次いで、限定オファーやプロモーションが約43％、パーソナライズされたEメールマーケティングが約38％と、顧客維持の手段としてはオーガニックソーシャルやオーガニックコンテンツを重要視していることがわかった。
直接販売のための優先事項をたずねたところ、もっとも多い約62％の事業者が「ソーシャルメディアの活用」、次いで約39％が「インフルエンサーマーケティング」と回答した。
今回の調査結果のように事業者がオーガニックコンテンツをより重視する傾向は、最近のソーシャルコマースの改善によって可能となった企業のチャネルの多様化の表れであることがうかがえる。以前のソーシャルメディアでは、コンテンツはアカウントのフォロワーに表示されることが中心だったが、「TikTok」や「Instagram」リールの登場後、良質なコンテンツがそれに共感する人々に表示されるようになり、事業者は新たな人々へリーチできるようになった。ソーシャルコマースの改善によって、事業者はソーシャルメディアでの取り組み強化に注目していることがうかがえるかる結果となった。
新規顧客の獲得面においては、約50％の事業者が「オーガニックコンテンツ」が新規顧客の関心を引くための主要な手段であると回答。対して「有料広告」と回答した事業者は約29％に留まった。約70％の事業者が新規顧客の獲得を課題として上げる一方で、新規顧客を獲得するためのコストに対する懸念が高まっていることが浮き彫りになった。
AIの活用についてたずねたところ、事業者の約40％が日常業務にAIを活用していると回答した。活用方法で多かったのは、「コンテンツ生成と製品画像の強化」（約35％）、「ビジネスプロセスの効率化」（約23％）、「データ分析とインサイト」（約24％）だった。日本の事業者でAIをコンテンツ生成に使用しているのは44％で、ヨーロッパや北米では過半数を超える結果となった。
「Shopify」は、「YouTube」や「Instagram」などと容易に連携でき、消費者は最小限の手続きで商品を購入できる。また、製品説明に役立つ「Shopify Magic」などの豊富なAIツールも提供している。今回の調査結果を、今後もこうした最新技術に対応しながら、事業者の成長をサポートする取り組みを展開していく考えを示した。
