POIZON JAPANは、MAU(月間アクティブユーザー)が1億6000万人の越境ECアプリプラットフォーム「POIZON」を展開している。全体の会員数は約4億人、ユーザーは高い購買力を持っている。ユーザーは、中国の消費者が中心で、特にZ世代が多いという。初期費用・月額利用料は無料で、日本国内の倉庫に商品を送付するだけで配送作業が完了する。”国内で取引を完結できる”点が好評で、日本国内の事業者の新規出店が相次いでいるという。日本の出店事業者の売上は最大で昨年対比300%まで成長しているそうだ。同社はこのほど、セミナーを開催した。越境EC市場の最新事情や、POIZONの強み、成功事例などの共有を行った。
中国の最新事情を解説
POIZONのユーザーは、中国の消費者が多いのだという。セミナーでは、POIZON JAPANのBusiness Development マネージャーの吉田 駿斗氏が登壇し、中国ECについて解説を行った。「中国のEC規模は非常に大きく、430兆円とされています。日本EC市場の約16倍に当たります。世界全体のEC市場の50%を、中国EC市場が占めていることになります。越境 ECという分野に関しても、中国内では非常に売り上げが好調に伸びています」（吉田氏）と話す。
▲右肩上がりで成長する中国越境EC市場規模（セミナーのスライドより抜粋）その越境ECを最も使用しているのは、中国のどのユーザー層かと言うと、Z世代と呼ばれる非常に若い年代だという。「中国のZ世代は、”趣味”や”クオリティー”に重きを置いて消費活動を行います」と言う。同社のアプリは、そんなZ世代に強く支持されているのだという。
POIZONとは？
吉田氏は、「当社のユーザーは、1990～2000年生まれの人が85%以上を占めており、若年層ユーザーが非常に多いです」と話す。さらに、ユーザーの平均購入額は数万円と、購買力が高いユーザーが多いようだ。「『POIZON』全体の会員数は約4億人、MAUは約1億6000万人となっています」としている。
多くのユーザーから愛用される理由や強みについて、同社では「まず、中国ECプラットフォームは、大きく分けると4つの特徴”多・快・好・省”のいずれかに当てはまると言われています。それぞれ、『多（品数が豊富）』『快（早く届く）』『好（良いもの）』『省（安い）』という意味です。このうち、当社の特徴は、ハイクオリティーな商品を販売している『快』であると言えます」と分析している。
同社は中国や日本に物流倉庫を有しており、倉庫では商品の検品や、商品の写真撮影などを行っているという。「当社の倉庫には鑑定士のチームが常駐しており、商品の品質チェックや、真贋鑑定を実施しています。厳格なチェックを通過した商品は、当社のシールで封をして、保証を付け、ユーザーに発送しています。こうした仕組みによって、安心して商品を購入できる点も大きな強みです」（吉田氏）と話す。
▲真贋鑑定サービスについて（セミナーのスライドより抜粋）
「コストをかけずに簡単に出品できるため、セラー（出店事業者）のメリットが大きい」とも語る。固定費は一切発生せず、商品が売れた際に手数料を支払うビジネスモデルなのだという。商品ページの制作や顧客対応、海外配送も、同社が代行するそうだ。売れた商品の配送は、出店事業者が東京・品川にある物流倉庫に納入すれば完了するという。
国内のやり取りだけで完了するなど、日本事業者が新規参入しやすい越境ＥＣプラットフォームとなっている。
購買力の高いヤングマーケットへリーチ
▲POIZONのユーザー属性続いて登壇したPOIZON JAPAN Business Development担当のリッキー氏は、同社の新たなビジネスモデルと商機について説明を行った。リッキー氏は、「POIZON ＝ヤングマーケットへアプローチできるプラットフォーム、として認識していただいたい」と語る。同社のプラットフォームを活用すれば、中国越境ＥＣの消費活動の主翼を担う、Z世代にリーチできるという。
現在、同プラットフォームは、中国・日本だけでなく、米国国内でも展開している。今後、中国から米国、日本から米国への越境販売の解禁も検討しているという。同プラットフォームを利用すれば、世界の第1、第2の商圏への販売が可能になるということだ。
”新ビジネスモデル”に商機
「当社では厳しい検品基準を設けています。必然的に、”検品落ち”の商品が出てきます。今までは返送・返品を行っていましたが、出店事業者からは『検品落ちした商品を販売しにくい』という声が上がっていました。そこで、当社では新たに『アウトレット機能』の提供を行っています」
検品落ちした商品は、「アウトレット機能」を利用すれば、鑑定によるランクに応じた値引き価格で、アウトレット商品として販売できるとしている。中古品の販売にも対応しているという。このアウトレットや中古品のマーケットへの参入機会を利用できれば、ビジネスチャンスが広がる可能性があると言えるだろう。
