日本郵便はこのほど、10月1日に実施する郵便料金の改定について、改定内容などを発表した。郵便サービスの安定的な提供を維持いくために、郵便料金を引上げるとし、定形郵便物（25g以下）の料金が現在の84円から110円、通常はがきが現在の63円から85円などに値上がりする。
日本郵便は、10月1日に郵便料金の改定を実施する。
これにより定額郵便物は、25g以下が現状の84円から110円になり、サービス改善の一環として重量区分を1区分に統合するため、25g超50g以下についても現状の94円から110円になる。通常はがきも現状の63円を85円に改定する。
【第一種郵便物および第二種郵便物の改定料金】
その他の料金は、25g以下の定形郵便物の改定率と同等の30％程度の改定率を基本とするが、特定封筒郵便物（レターパックなど）などについては、特に顧客の利便などの観点から、これより低い15％程度の改定率にするとし、レターパックライトは現状の370円が430円、レターパックプラスは現状の520円が600円、スマートレターは現状の180円が210円となる。
一部料金を据え置くものもあり、第三種郵便物および第四種郵便物の料金、2023年10月に料金改定を行った書留などの料金がこれに該当する。
本郵便料金の改定に伴う新料額の普通切手、郵便はがきなどは、9月2日から販売を開始する。対して旧料額のものは、9月30日をもって販売を終了する。
日本郵便は郵便サービスについて、これまでも手紙文化の振興、その他の郵便利用拡大のための取り組みや、機械化その他の生産性向上による業務の効率化に取り組んできたが、昨今のデジタル化の進展などにより、郵便物数は2001年度をピークに大きく減少しており、今後も、右肩下がりの傾向が継続すると見込まれるとの見解を示した。
一方で、人件費、燃料費などの上昇、協力会社への適正な価格転嫁、その他の調達コストの増加など、営業費用の増加が見込まれるとし、今後も郵便サービスの安定的な提供を維持していくためには、郵便料金を引上げざるを得ないとの考えを示した。
こうした中、6月13日に25g以下の定形郵便物の上限額を定めている郵便法施行規則の規定が改正されたことを受け、今回の郵便料金の改定に至ったとしている。
日本郵便は、今後も抜本的なDXや利便性・付加価値の高いサービスの開発・提供に取り組んでいくとし、料金改定について利用者の理解を呼びかけた。
