サイバー・バズの連結子会社で、オペレーションに特化した拠点として設立されたソーシャルベースは4月25日、SNSに特化した広告審査代行サービス「広告審査エージェント」の提供を開始した。他のチェック物との判断の基準の違い、リソース不足といったSNSの広告審査に伴う課題の解決を支援する。
インフルエンサーを主軸としたソーシャルメディアマーケティング事業を展開するサイバー・バズは、インフルエンサーサービス、SNSアカウント運用、インターネット広告販売などSNS周辺領域のソリューションを一気通貫で提供しており、子会社のソーシャルベースでは、年間約10万件のSNSやクチコミサイトで発信されるクチコミ投稿の広告審査を行ってきた。
このほど、ソーシャルベースにおいて、薬機法・景品表示法、各SNSの広告規定の観点からチェックを行う、SNSに特化した広告審査代行サービス「広告審査エージェント」の提供を開始した。動画・静止画・テキストのすべての投稿形式に適応する。
SNSやクチコミに特化したサービス設計となっており、SNSライクな表現への対応や、NG時の代替表現の提案も行う。従量課金制を採用しており、確認に手間のかかるショートムービーの投稿確認も400円/投稿～利用できる。薬機法・景品表示法・各SNSの広告規定への抵触だけでなく、商品情報と異なる発信ではないか、企業ごとのガイドラインに基づいたチェックにも幅広く柔軟に対応する。
SNSが普及する昨今、SNSやクチコミサイトでの投稿が消費者の主な情報源となっており、クチコミ投稿を見て商品を購入する人が増加。消費者の購入のきっかけとなるクチコミ投稿の重要性が高まっている。一方で、薬機法「課徴金制度」の導入や景品表示法でステマが規制対象になるなど、広告に対する規制は年々強化されており、発話量を増加させていきたい企業、発信を行う投稿者の双方にとって課題が大きくなっている。
ソーシャルベースにおいても、広告審査を自社で行う企業からの「クチコミ投稿のチェック担当者を立てるリソースがない」「不定期に更新される薬機法等の法規制や、SNSの仕様・ルールなどの最新情報に追いつけない」「SNSライクな表現に対して、どこまで規制すべきかの判断が難しい」といった悩みの声が増えている。
こうした課題の解決を支援するため、専門チームが人の目で投稿内容の確認を行い、指摘が必要な箇所を簡潔にピックアップすることで、広告審査に対する事業者のリソースの負担を軽減し、より安心安全に施策を実行できる「広告審査エージェント」の提供に至ったとしている。
