不正検知をはじめとしたクラウドサービスを提供するかっこは4月23日、データ分析について専門的な知識や技術がなくても売上データを自動で可視化・分析できる「マーケティング支援サービス」の提供を開始した。データに基づいた現状把握や分析によって、売上向上を目的とした具体的なアクションの実施を支援する。
かっこは、AI・統計学・数理最適化といったデータサイエンスの技術とノウハウをもとに、不正検知をはじめとしたクラウドサービスを提供している。
このほど、専門的な知識や技術がなくても売上データを自動で可視化・分析できる「マーケティング支援サービス」の提供を開始した。売上明細をアップロードするだけで、売上のトレンド、会員数、購買単価、購買回数といった売上の構成要素の現状を把握し、それらを向上させるための詳細な分析が可能。サービス設計においては、既存顧客の事業者のニーズや要望をもとに、効果と使いやすさにもこだわっている。
【実施可能な分析】
導入の具体的な効果として、「売上トレンドの原因や課題を明らかにする分析」「新規会員の流入、定着状況の可視化と新規会員に提案（販売）する商品を明らかにする分析」「併売されやすい商品の組み合わせを明らかにする分析」「リピート購入状況の可視化」などが可能であるとし、こうした分析を通じて、売上と関係がある構成要素を発見し、「誰に」「いつ」「どんな商品」を提案すれば売上を伸ばすことができるかを考察することで、売上向上のための具体的なアクションに結びつけることができる。
【活用事例】STEP1：売上の構成を会員数、平均購買単価、平均購買回数ごとに可視化
STEP2：直近の購買会員数の減少、さらに新規会員数の減少が、売上減少の要因だと分かる
STEP3：新規会員の属性情報も確認でき、20代女性の減少幅が非常に大きいという事実が明らかになった。これにより20代女性に対するプロモーション活動、ターゲットとしている商品に課題がありそうなことが判明
STEP4：商品企画のための売れ筋の把握～商品展開後のPDCA。20代女性を対象とした商品企画のため、現時点の売れ筋商品を把握。さらに、同時購入される商品を明らかにする「バスケット分析」を行い、プロモーション活動や商品企画に活かすことができる
日本におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）は、経済産業省が2018年12月にDX推進ガイドラインを取りまとめたことを契機に普及している。一方で、2024年1月の日本企業のデータ活用に関する調査によると、データ活用で全社的な成果を得ている日本企業はわずか3％という結果が示され、データ活用には多くの課題が残っている。
具体的には、データを蓄積するのみで有効活用まで至らないケースや、データ分析は行っているものの結果としてマーケティング施策に結び付かないなどのケースがあり、かっこはこれまでもEC事業戦略支援や大手モバイルキャリアのポイント会員分析など、さまざまな業種において、課題発見からデータ整理、分析を通じ企業のデータ活用を支援してきた。
そのノウハウを活かし、多くの企業がより手軽にデータ分析に取り組めるよう、今回の「マーケティング支援サービス」β版のリリースに至ったとしている。
本リリースを記念して、申込み企業5社限定でトライアルを無料で利用可能なキャンペーンを実施する。
かっこは、今後もこれまで培ってきたデータサイエンスにおける技術やノウハウを活かし、課題を見極め、一気通貫で解決するまで伴走することで、事業成長に貢献していく考えを示した。
