消費者庁「機能性表示食品を巡る検討会」、初会合開催 「原材料の工場のGMP取得」への言及も

消費者庁は4月19日、「機能性表示食品を巡る検討会」の初会合を開催した。検討会の構成員からは、主な意見として、「成分の届け出の審査の仕方を見直すべき」「処方医薬品成分を含有するものを機能性表示食品として認める是非を再検討すべき」「収集後一定期日内での健康被害情報の報告の義務化を検討すべき」「原材料製造まで含めた、製造工程全体についてGMPを義務化すべき」「臨床試験の方法の厳格化を検討すべき」――などが上がった。

一方で、「機能性表示食品への規制を厳しくしすぎると無規制の健康食品に流れていってしまう懸念がある」「ここでの規制の議論の対象はサプリメント形状のものに絞るべき」といった声も上がった。

会の最後には、自見英子消費者及び食品安全担当大臣があいさつし「健康被害の情報の報告のルールや、届け出表示や義務表示事項の消費者への伝達方法など、検討すべき課題は多岐にわたる」などと話した。

「機能性表示食品を巡る検討会」は、5月末までに、全6回の日程で開催される。次回は4月24日午前10時からオンラインで開催される予定。これから４回の会合では、消費者団体や事業者団体などからヒアリングを行うとしている。