全国の名産品の通販事業を手がける産直は4月3日、ECサイト「産直テーブル」を開設した。グループ会社の資産を活用し、全国でまだ知られていない名産品を販売する。SNSでの情報発信など、デジタル上のコミュニケーションを強化して、利用者の拡大を図る。
産直は2023年12月、北海道産地直送センターのB2C事業を譲り受け、このほど、ECサイトを開設した。産直は広告代理店でダイレクトマーケティングを手がけるPLANA（プラナ）が60%、コンサルティング事業を展開するクオンタムリープが40%を出資して設立した会社だ。
グループ企業には、北海道産地直送センターのほか、九州の名産品を取り扱う九州産地直送センターも連なる。各企業でEC事業を展開するのではなく、各企業の名産品を産直に集約して販売することで、「産直テーブル」の利用者拡大につなげたい考えだ。
産直ECサイトは、「食べチョク」「ポケットマルシェ」「産直アウル」など競合が多い。他社との違いについて、「地域とのネットワークを通じて、店舗に並ばない商品を取り扱っていく予定だ」（織田博之CEO兼執行役社長）と説明する。
現在、「産直テーブル」では、「北海道十勝豚丼セット」や「『ずわい蟹爪』『ずわい蟹爪とホタテのセット』」など、北海道の名産品などを販売している。商品数は約50品目をラインアップした。今後はあまり見かけない特大サイズのメロンや、春に収穫できる春獲れカニなどを販売していく。
▲『ずわい蟹爪』『ずわい蟹爪とホタテのセット』「現在、『産直テーブル』でアスパラガスを販売しているが、この商品は一般的なアスパラガスよりも”太い”。生産者と話している中で、一般流通には乗らないが、おいしい食材はまだまだあることが分かっている。今後もこのような商品を増やしていきたい」（同）と話す。
認知拡大方法については、SNSで情報を発信したり、デジタルマーケティングに注力していく予定だという。ECサイトにアレンジレシピを掲載して、サイト訪問者からの購入にもつなげていく。
「認知拡大・集客方法については、現在、どの方法が最適か、どのような媒体で認知拡大を図るべきかを構想している段階だ。最適な方法で認知拡大につなげていく」（同）と話す。
