家電のサブスク・レンタルサービス「レンティオ（Rentio）」を手がけるレンティオはこのほど、レンタルECサイト構築プラットフォーム「Rentify（レンティファイ）」の運用を開始した。これにより事業者は、レンティオが提供するサブスク・レンタルサービスを自社ドメインで構築・運用でき、購買におけるさまざまな選択肢の提供が可能になる。
レンティオは、6000種類以上のカメラ・家電を買わずに試せる、家電のサブスク・レンタルサービス「レンティオ」を展開している。
このほど、新サービスとして、レンタルECサイト構築プラットフォーム「Rentify」の運用を開始した。「Rentify」を利用することで事業者は、レンティオが提供するサブスク・レンタルサービスを自社ドメインで構築・運用でき、サブスク・レンタルサービスを自社の資産として導入できる。
「Rentify」は、レンティオが創業時から培ってきた「商品毎ではなく在庫毎のID管理」「発送して終了ではなく、返却後に貸出可能とするステータス管理」等、独自のシステム・オペレーションを低コストで導入できるうえ、与信情報を活用した未払いリスクの軽減、返却商品のメンテナンス、および物流業務の委託も可能。さらに「レンティオ」でも同じ在庫を取り扱うことで、「レンティオ」の既存顧客にもアプローチできるという特徴も備える。
「Rentify」の利用によりメーカーは、「購入する or 購入しない」の2択だった自社のECサイトにおいて、「お試し」や「サブスク利用」など購買における新たな選択肢を提供でき、消費者がこれまで以上に納得して商品を購入する環境を構築できる。
すでにレンタル事業を展開している事業者においては、既存サービスのDX化を実現し、在庫等の管理業務を効率化することで、今後の事業拡大のチャンスを支援する。
「Rentify」の提供開始にあたり、代表取締役社長 三輪謙二朗氏は、「レンタルビジネスは今後間違いなく拡大するし、拡大していかなければならない消費行動です。レンティオ単独で拡大させるのではなく、共感していただけるさまざまな企業様と一緒に最高レベルのレンタルサービスをお客様に提供していきたいです」と述べた。
執行役員 片岡俊太郎氏は、「販売のためのECサイトを構築する選択肢は十分にありますが、レンタルにはありませんでした。大きな投資を行いゼロから作るか、表示部分のみをレンタル風にするか、がほとんどでした。レンティオが9年間培ってきたシステム・物流・与信管理のノウハウを『Rentify』には詰め込んでいますので、9年間を先取りし、高水準のレンタルビジネスを展開することの一助となれればと思います」とコメントした。
レンティオは、Rentifyの提供に伴い、自社の掲げるミッションである「新しい消費行動をつくる」の実現に向け、さらなる事業成長を促進していく考えを示した。
