タイミーは2月21日、セカンダリー取引ラウンドを実施し、AZ-COM丸和ホールディングス、セイノーホールディングス、NIPPON EXPRESSホールディングス、福山通運の物流企業4社が新規株主として参画したと発表した。「物流2024年問題」に直面する業界の中長期的な発展のため、パートナーシップの強化を図る。
タイミーは、タグライン「はたらくに“彩り”を。」をテーマに、「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングすることで、時間や場所に制約されない自由な働き方を提供するスキマバイトサービス「タイミー」を提供している。
このほど、セカンダリー取引ラウンドを実施し、AZ-COM丸和ホールディングス、セイノーホールディングス、NIPPON EXPRESSホールディングス、福山通運の物流企業4社が新規株主として参画した。
2024年4月にトラックドライバーの働き方改革関連法が適用されることから、物流業界は深刻な人手不足に直面するとみられている。何も対策を講じなかった場合、2030年度には34％の輸送力不足の可能性があり、インフラとしての物流を支えるための解決策が求められている。政府は、中長期的な環境整備が必要であるとし、物流の適正化・生産性向上、効率化を見据えた「物流革新に向けた政策パッケージ」を提示した。
こうした背景から、「タイミー」に掲載された物流系業務の募集人数は年々増加傾向にあり、2023年は前年比約1.8倍と過去最高を更新している。
タイミーは、今回資本参画した物流大手4社とのパートナーシップの強化は、短期的にはスキルを要しない仕事の切り出しによるトラックドライバーの負担減少。中長期的には、政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」にあるような「女性や若者等の多様な人材」との接点づくり、「消費者の行動変容」につながるような機会の提供を可能にするとの考えを示した。
今後は共同で、物流業界での「タイミー」利用拡大、さらには物流業界で働くうえでのスポットワーカーのスキル向上や、その後の長期就業を目的とした取り組み等を実施し、物流業界における人材課題の抜本的な解決への貢献を目指す。
タイミー 代表取締役 小川嶺氏は、「コロナ禍を転機として物流業界専門チームを組成して以来、タイミーは物流企業様の人材課題解決に伴走させていただいてきました。数々の物流業界の経営者の方々にお会いする中で、もっと深く業界に貢献したいとの思いが強くなった結果、弊社に信頼をお寄せいただいている企業様のお力添えのもと、今回の資本参画が実現されました。2024年問題解決の一助として、荷役分離を目的としたスポットワーカーの活用をはじめ、タイミーの貢献可能性は高いものと考えております。今後も、物流業界の課題にどこよりも寄り添うサービスの設計を目指してまいります」とコメントした。
