Channel Corporationは1月31日、All-in-one AIビジネスメッセンジャーの「チャネルトーク」において、年間経常収益（ARR）約40億円、グローバルの累計導入社数が15万社を突破したと発表した。高い顧客満足度、AI機能、グローバルビジネス成長が年間経常収益（ARR）の伸長につながったとしている。日本国内での導入社数も1万5000社を突破しており、2024年はAIや電話機能でツールをさらにアップデートし、価値提供の拡大を図る。
Channel Corporationは、企業と顧客の間のすべての問題を解決する」をミッションに、AIコンタクトセンター（AICC）でCS市場を革新させるCRMを基盤としたAll-in-one AI ビジネスメッセンジャー「チャネルトーク」を提供。2018年の正式リリース以降、オンライン上での企業と顧客のコミュニケーション問題を解決し、現在は、日本・韓国・アメリカを含めたグローバル22カ国で導入されるまでに成長した。
日本においては、シリコンバレーのスタートアップ成長戦略をベンチマークして事業を展開。初期は、スタートアップやSMBをメインターゲットとし、その後D2Cブランドや大手アパレルなどの業界へ展開していった。成長段階のスタートアップやSMBが持つニーズは、「チャネルトーク」との親和性が高く、事業拡大への近道となったとし、現在も「チャネルトーク」の50％以上の顧客がスタートアップやSMBとなっている。
プロダクト完成度は98％の継続利用率を誇り、顧客や市場からも高評価を得ている。「スタートアップのためのスタートアップ」を掲げ、多くの成長スピードの早い企業に導入され、顧客を成功させながらプロダクトも急成長しており、年間経常収益（ARR）約40億円、グローバルの累計導入社数が15万社を突破した。
日本と韓国は位置的にも隣と近く、多数の共通点がある。少子高齢化問題やスタートアップのグローバル進出も共通の課題の1つだ。日本は企業数が多く、BtoBの市場も大きいと言われているが、慎重な国民性のためか起業率が低く、海外展開をする人は少ない傾向にある。一方で、韓国は新しいものを取り入れることに抵抗が少なく、起業率も日本に比べて高いと言われている。韓国はテスト市場、日本はプロダクトのクオリティを高めるフィードバックを得る市場として適しており、それぞれの国民性と文化の違いから生じるお互いの強み・弱みを最大限活用することで、Channel Corporation独自のグローバル進出を成功させていきたいとの考えを示した。
Channel Corporationは、創業当時よりグローバル展開を視野に入れ、日本と韓国両方でビジネスを展開してきたが、アジア発のSaaSプロダクトで、グローバルに精通しているスタートアップはまだない。Channel Corporationは、グローバルで活躍する企業がアジアからもっと出てくるべきであるとし、日本でのビジネスを通して、顧客目線の価値提供を行い、世界的な企業への成長を目指すとしている。
2024年も、スタートアップ、SMBと並走できるパートナーとして活動しつつ、エンタープライズへのさらなる展開も推進する。1月23日には、新たに「電話機能」もローンチし、今後もAIなどエンタープライズが求める機能を随時拡張していく考えを示した。
チャネルトーク日本 CEO 玉川葉氏は、2024年の展望と抱負として、「私たちは2018年に『チャネルトーク』を正式ローンチして以来、VIP顧客がビジネスを持続的に成長させるための鍵と捉え、All-in-one AIビジネスメッセンジャーを提供しています。VIP顧客の育成、また顧客体験の向上に寄与するCRM機能を備えたツールとして、常にプロダクトの改善を重ねてまいりました。現在は、AIや電話の領域に機能拡張し、スタートアップやSMBだけでなく、エンタープライズの企業様にもご利用いただけるサービスへ成長しました。実際、日本・韓国・アメリカをはじめとする世界22カ国でサービス提供を行っています。この度、年間経常収益（ARR）約40億円、導入企業15万社突破のご報告ができ、とても嬉しく思っております。今年は独自の強力なAI技術を通して顧客対応にかかるリソースを削減させるツールへと革新させ、SaaSの本場と言われるアメリカにも本格的に進出し、グローバル市場への進出を加速してまいります」とコメントした。
