規格外野菜サブスク「ロスヘル」、能登半島地震の被災地を支援 売上の1％を石川県に寄付

規格外野菜を定期配送するサービス「ロスヘル」を展開するエクネスはこのほど、2024年1月～12月までの1年間、ロスヘルの売上の1％を石川県に寄付すると発表した。義援金として、被災地での救援活動や復興支援に役立ててほしいとしている。

令和6年能登半島地震を受け、エクネスは、食品ロス削減のため規格外野菜を定期配送するサービス「ロスヘル」において、2024年1月～12月までの1年間、被災地での救援活動や復興支援に役立ててもらうため、石川県共同募金会を通じて売上の1％を石川県に寄付する。

内閣府の非常災害対策本部の発表によると、今回の地震で、エクネスがある福井県内でも6件の人的被害、45件の床下浸水の被害が発生した（1月7日現在）。


▲倒壊した社員の祖母宅周辺（石川県珠洲市）

「フードロス事業部」の事業部長である葛野亜衣氏は、石川県河北郡内灘町出身であり、石川県珠洲市在住の祖母宅が令和6年能登半島地震による津波で全壊、避難生活を余儀なくされている。さらに広報担当が石川県にある実家に帰省中に被災し、断水生活を経験するなど、他にも実際に被害にあった社員の声を受け、「同じ北陸の企業としてできることはないか」と考え、金沢大学（石川県金沢市）出身の同社代表 平井氏の「第2の故郷である石川県に恩返しがしたい」との思いもあり、寄附に至ったとしている。