メルカリの子会社で、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うメルコインはこのほど、ビットコイン取引サービスにおいて、MMDLaboによる「2023年暗号資産（仮想通貨）に関する調査」の「2023年に利用開始された暗号資産取引サービス」の項目で1位を獲得したと発表した。項目別のサービス満足度の「利用開始のしやすさ」「アプリの使いやすさ」においてもそれぞれ1位を獲得した。「メルカリ」で得た売上金を使い、簡単にビットコイン取引を始められることが利用者の拡大につながっているとの見解を示した。
メルコインのビットコイン取引サービスは、ビットコイン取引の未経験者でも簡単・安心に利用でき、ビットコイン取引を身近に感じてもらうことを目指して2023年3月にサービスを開始。利用者は7カ月で100万人を突破した。
このほど、MMDLaboが運営する「MMD研究所」が2023年12月25日に発表した「2023年暗号資産（仮想通貨）に関する調査」において、「2023年に利用開始された暗号資産取引サービス」で1位を獲得した。さらに項目別のサービス満足度において、「利用開始のしやすさ」「アプリの使いやすさ」でも1位となった。
メルコインのビットコイン取引サービスは、最短30秒で申し込みが完了し、すぐにビットコインの売買を始めることが可能。金融機関からの振込、チャージした残高、売上金・ポイントを活用して1円から購入でき、少額から始められるという特徴を備える。
メルコインが2023年10月に実施した「メルカリ」アプリの「ビットコイン取引サービス」申し込み時の顧客アンケート調査によると、実際に利用しているユーザーの81％が「暗号資産取引歴『なし』」と回答しており、多くのユーザーが「メルカリアプリ」で初めての暗号資産取引を体験していることがわかった。さらにビットコインを購入したユーザーの49％がメルペイ残高を保有しており、「メルカリ」で使わなくなったモノを売って得た売上金を使ってビットコイン取引を始められることが利用者の拡大に繋がっているとの考えを示した。
今後も、これまで暗号資産取引の経験がない人にもビットコインを身近にすることで、国内の暗号資産利用者数の拡大を図りたいとしている。
今回の「2023年暗号資産（仮想通貨）に関する調査」の結果を受け、メルコイン代表取締役CEO 中村奎太氏は、「『メルカリ』のビットコイン取引サービスは2023年3月にサービスを開始し、これまでビットコイン取引を行ったことがない方でも、簡単・安心にご利用でき、身近に感じていただくことを目指してきましたが、本調査でもその点をご評価いただけたのではないかと感じています。今回このような結果となり、大変嬉しく思うとともに、暗号資産にふれる方々の裾野を広げ、沢山の方に使われる満足度の高いサービスの提供に尽力してまいります」とコメントした。
