2022.03.17
「電気通信事業法改正案」、履歴情報の活用に規制 ターゲティング広告にも影響
政府は3月4日、電気通信事業法の一部を改正する法律案(以下改正法案)を閣議決定した。改正法案では、事業者が、サイトの閲覧履歴などの利用者情報を、利用者の端末から第三者に送信させようとする場合は、利用者 ...
2021.04.08
政府、楽天ら5事業者を指定デジタルプラットフォーム規制新法の対象を公表
政府は4月1日、デジタルプラットフォーム(DPF)事業者に対する規制を定めた新法の対象として、楽天グループらECモール・アプリストア運営5事業者を指定した。対象事業者には、取引条件などの情報開示および ...
2021.04.01
消費者支援機構関西、返金は半年で195人に 酵素EC5社への申し入れ活動を報告
特定適格消費者団体の消費者支援機構関西(ケーシーズ)は3月25日、ビーボやジェイフロンティアなど、酵素サプリをECで販売する5社に対する申し入れ活動の状況を公開した。5社は2019年3月、消費者庁から ...
2021.03.25
消費者庁、除菌効果に根拠なし 雑貨メーカーに措置命令
商品を身に着ければあたかも周囲のウイルスや菌が除去・除菌される効果を得られるかのように表示していたとして、消費者庁は3月18日、生活雑貨のレッドスパイスに景品表示法に基づく措置命令を行った。 措置命令 ...
2021.03.04
【ニュースの深層】〈アマゾンジャパン〉二重価格表示でお詫び 東京高裁「アマゾンは表示の当事者」
アマゾンジャパンは2月10日、アマゾンのECサイトのトップページに、景品表示法上の不当表示(二重価格表示)に関するお詫びのコメントを掲載した。2017年12月に消費者庁がアマゾンジャパンに対して行った ...
2021.02.18
全国消費者団体連絡会、「報告書を反映した立法を」 デジタルプラットフォーム新法に意見書
(一社)全国消費者団体連絡会は2月10日、「デジタルプラットフォームにおける消費者保護のための新規立法を求める意見書」を、消費者庁などに提出した。消費者庁では、デジタルプラットフォームに関する検討会が ...
2021.01.29
【通販の商品価格に注意】『総額表示義務化』の落とし穴 SNSや広告に気をつけろ!
消費者への価格表示で、消費税を含めた総額表示が4月1日から”完全”義務化となる。EC事業者においても、ECサイトの商品ページを筆頭にウェブ上での販促広告など、あらゆるチャネルで ...
2020.09.24
東京都、「行政指導」件数が89件 2年連続で2桁推移
東京都の2019年度(令和元年度)における特定商取引法や都消費生活条例に基づく「行政指導」の件数が89件となった。ここ数年は100件を超えるペースが続いていたが、2年連続で2桁となっている。 特商法や ...
2020.07.02
改正個人情報保護法が公布 仮名加工情報で一部規制緩和も
改正個人情報保護法が6月12日、公布された。成立は6月5日。公布後2年以内に施行されることとなる。個人の権利や、正当な利益が害されるおそれがある場合にデータの利用停止・消去などを企業などに請求できるこ ...