2023.07.06

消費者庁、「送料無料」で意見交換会 「送料の負担先」の表示を求める

消費者庁は6月23日、「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会を開催した。意見交換会に参加した全日本トラック協会の馬渡雅敏副会長は、問題の改善策として、「『送料無料』の表現をやめ、送料がかかっている ...

2023.03.29

日本越境EC協会、設立パーティーを開催 恩蔵代表理事「越境ECで悩む全ての人を助けたい」

一般社団法人日本越境EC協会（JACCA）は3月23日、都内で設立記念パーティーを開催した。恩蔵優代表理事は「越境EC市場は、さまざまな情報が飛び交い、どの情報が正しいか分からないことが多い。当協会で ...

2021.10.14

国際ファッションセンター、町工場の商品を発信 クラウドファンディングで販路開拓支援

東東京エリアを中心に中小企業の支援を行う国際ファッションセンターは10月1日、クラウドファンディング（CF）を活用した販路支援を開始したと発表した。町工場発の商品を掲載し、企業の資金調達とECノウハウ ...

2021.10.14

国民生活センター、サブスクのトラブル増 相談件数は月500件

国民生活センターは10月7日、定額料金を支払って利用できるサブスクリプションのトラブル増加を受け、注意喚起を行った。 相談件数は今年になってから毎月500件程度寄せられているという。契約内容などを正し ...

2021.10.14

大分県、2モールに出店 コロナ禍に県産品の販路拡大

大分県はこのほど、「楽天市場」に加えて、「Amazon」「PayPayモール」に出店し、県産品の販売拡大を進めている。主要モールで販売できる体制を整え、コロナ禍で販売不振にあえぐ事業者の支援を強化する ...

2021.09.16

【消費者委員会】消費者契約に関する検討会開催 成年年齢の引き下げ課題に

消費者委員会は9月7日、第23回消費者契約に関する検討会をオンラインで開催、報告書の取りまとめに向けて、「消費者の取消権」など5項目について、記載内容の確認を行った。来年に迫った「成年年齢の引き下げ」 ...

2021.09.16

中小企業基盤整備機構、中小企業の販路開拓 通販事業者のカタログに提案

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は9月29日、中小企業向けに販路開拓のノウハウなどを解説する「虎ノ門サポートチャンネル」をオンラインで配信する。「地域活性化パートナー企画」の利用拡大を図る ...

2021.09.02

高知県、補助金の公募開始 新規事業を支援

高知県は7月16日、「高知県新事業チャレンジ支援事業費補助金」の公募を開始した。長引く新型コロナウイルスの影響で、売上高が落ちた県内企業を支援するために実施する。新規事業を開始する際の必要経費を県が補 ...

2021.09.02

国民生活センターの「PIO-NET」、相談総数は約94万件 通販は前年比約7%増

国民生活センターはこのほど、「PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）にみる2020年度の消費生活相談の概要」を公表した。全体の相談件数は93万9343件で、前年と比較すると232件増加 ...

2021.09.02

経済産業省とジェトロ、人材育成プログラム公募開始 無料で参加可能

経済産業省と独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）は8月11日、次世代のイノベーションの担い手を育成するプログラム「始動Next Innovator（ネクストイノベーター）2021」の参加希望者の ...

2021.07.01

消費者庁、健康食品の表示に改善要請 「コロナ予防効果」対象

消費者庁は6月25日、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする健康食品に対し、表示を適正化するよう改善要請した。改善要請は、景表法に違反する優良誤認と、健康増進法で禁じられている食品の虚偽・誇大 ...

2021.07.01

JETRO、SDGsのECサイト「一村一品マーケットonline」開設 開発途上国の貧困撲滅を目指す

独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）は6月25日、貧困撲滅など、SDGs達成への貢献を目指すECサイト「一村一品マーケットonline（オンライン）」を開設した。同サイトには開発途上国の生産者の ...

2021.06.03

秋田県、県産食材マッチング商談会を開催 地場商品と事業者をつなぐ

秋田県は7月15日、秋田県内の特色ある、加工食品や農畜水産物を扱う事業者と、食品の小売・EC事業者を結び付ける「県産食材マッチング商談会2021」を開催する。展示ブースでの商談の他、予約制の個別商談も ...

2021.05.13

消費者庁、偽通販サイトに注意喚起 ロゴ盗用など5サイトを確認

消費者庁は4月30日、有名ブランドのロゴを盗用した、偽の通信販売サイトなどに関する注意喚起を行った。同日、消費者庁は偽の通信販売を行う5サイトを確認したと発表。いずれのサイトも現時点においてアクセス可 ...

2021.04.29

中小企業基盤整備機構、持続化補助金に新枠 最大100万円を支援

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）はこのほど、中小企業生産性革命推進事業として実施中の「小規模事業者持続化補助金」において、「低感染リスク型ビジネス枠」を設けたと発表した。補助上限は100万 ...

2021.04.08

経済産業省、DX認定のロゴ提供 事業者の広報活動に

経済産業省は4月2日、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を認定された事業者が、広報活動などに活用できるロゴマークを制作し提供した。 DX推進の準備が整っている企業を認定する「DX認定制度」に ...

2021.04.08

消費者庁、カビ菌除去に根拠なし イオン機器ECに措置命令

消費者庁は3月31日、マイナスイオン発生機器などのネット通販を手掛けるGSDに対し、優良誤認に該当する広告表示があったとして措置命令を行った。商品の使用でカビ菌の分解、除去ができるかのように表記してい ...

2021.04.01

消費者支援機構関西、返金は半年で195人に 酵素EC5社への申し入れ活動を報告

特定適格消費者団体の消費者支援機構関西（ケーシーズ）は3月25日、ビーボやジェイフロンティアなど、酵素サプリをECで販売する5社に対する申し入れ活動の状況を公開した。5社は2019年3月、消費者庁から ...

2021.03.11

消費者機構日本、サプリECへの改善要請終了 定期購入に関する表記の改善を受け

適格消費者団体の消費者機構日本は2月16日、サプリECのミーロードに対して行っていた、ECサイトの表示の改善要請について、「一旦終了した」と発表した。消費者機構日本によると、ミーロードは、改善を要請し ...

2021.03.04

公正取引委員会、DPFに透明性求める デジタル広告の実態調査公表

公正取引委員会は2月17日、ウェブ上に表示されるデジタル広告取引に関する調査を取りまとめ、公表した。掲載媒体と仲介業者の二面性を有するデジタル・プラットフォーム（DPF）によって行われる、自社に資する ...

2021.03.04

【ニュースの深層】〈アマゾンジャパン〉二重価格表示でお詫び 東京高裁「アマゾンは表示の当事者」

アマゾンジャパンは2月10日、アマゾンのＥＣサイトのトップページに、景品表示法上の不当表示（二重価格表示）に関するお詫びのコメントを掲載した。2017年12月に消費者庁がアマゾンジャパンに対して行った ...

2021.02.25

消費者庁、食品ロス削減を表彰 EC活用のプラットフォーム2団体も

消費者庁は2月22日、食品ロスの削減に功績がある者を表彰する「食品ロス削減推進大賞」の表彰式をオンラインで開催した。受賞した9団体の内2団体は、EC活用のプラットフォーム企業だった。 ECを活用して、 ...

2020.12.10

オンラインマーケットプレイス協議会、消費者保護の取組公開 楽天らDPF各社が参加

オンラインマーケットプレイス協議会（JOMC）は12月7日、楽天ら会員企業各社が消費者保護のために行っている自主的取り組みの概要を公開した。デジタル・プラットフォーム（DPF）の取り組みを周知し、消費 ...

2020.12.10

〈消費者委員会〉自主規制の活用を検討 法規制への転換も視野に

消費者委員会は11月27日、消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループを開催し、企業を対象とした自主規制の活用についての検討を議論した。事業者や業界団体による自主規制の策定を促し ...

2020.12.10

消費者庁、定期型通販への規制強化 9月以降事業者の指導件数を増加

消費者庁はこのほど、本紙の取材に対して、9月以降、定期型の通販サイトに対する行政指導を積極化していることを明らかにした。消費者が「定期通販ではない」と認識する可能性があるサイトが対象だという。ランディ ...