食い違う両者の見解
楽天は同日、「楽天市場」の事業説明会を開催し、改めて「共通の送料無料ライン」を導入する背景やメリットを説明した。楽天の野原彰人執行役員は、「法務担当などと精査し、コンプライアンス違反はないという認識だ」と強調した。
楽天は、「アウトドアグッズの店舗は19年10月から自主的に送料無料ラインを5500円以上の購入から、3980円以上の購入に変更した。商品価格は変更しなかった。すると前年の実績と比べ、注文件数が14％増加した」（CEO戦略イノベーション室・川島辰吾氏）と「共通の送料無料ライン」の導入メリットを解説した。
楽天ユニオンは、「楽天が『共通の送料無料ライン』の導入に際して参考にした南米のＥＣモール『メルカドリブレ』は店舗の送料負担をしている。楽天の取り組みとは条件が違う」（勝又代表）と指摘。楽天は、「10年間で物流関連に2000億円を投資しており、自社サービスを通して店舗の送料の一部を負担している」（川島氏）と述べた。
直接のアクションない
楽天ユニオンに対しては、「そういう動きがあることはメディアなどを通じて知っている。しかし、直接のアクションはなく、対応できない状況だ」（野原執行役員）と説明した。
楽天ユニオンは「RON会議室（楽天出店者同士のコミュニティー）で『共通の送料無料ライン』の根拠や実効性について尋ねても明確な回答を得られなかった。話し合う気がないのだと判断した」（勝又代表）と話す。
楽天ユニオンの勝又代表楽天ユニオンは「共通の送料無料ライン」に加え、「アフィリエイトの料率変更の撤回要求」が1001件、「決済システム『楽天ペイ』の撤回要求」が617件、「違反点数制度・罰金制度の廃止、罰金返還要求」が574件と、4テーマで延べ3958件の署名を集め、提出した。
今後も署名の募集を続けるとともに、「共通の送料無料ライン」以外の「違反点数制度の廃止」「楽天ペイ導入の撤回」「アフィリエイトの料率変更の撤回」などについても働き掛けを強めていく方針だ。
楽天と楽天ユニオンの見解は、平行線をたどる。公取委がどういう判断を下すかに注目が集まる。
