「楽天市場」の出店者で組織する楽天ユニオンは1月22日、楽天が実施する「共通の送料無料ライン」などの施策が独占禁止法に抵触するとして、撤回を要求する約4000件の署名を公正取引委員会に提出した。さらに公取委へ「共通の送料無料ライン」の導入をやめさせるための措置請求書を提出した。
署名を提出する楽天ユニオンの勝又代表「送料無料ライン」とは、注文金額に応じて購入者の送料負担を0円にするサービス。楽天は19年8月、「楽天市場」全体の「送料無料ライン」を「注文金額3980円以上」にすると発表した。
「共通の送料無料ラインの撤回要求」の署名は1766件を集めた。署名に加えて、「共通の送料無料ライン」の排除措置命令を求める措置請求書を公取委に提出した。楽天ユニオンの勝又勇輝代表は、「真摯（しんし）に対応いただけた」と提出後に述べた。
楽天の不当性を訴え
楽天ユニオンの顧問弁護士である川上資人氏は、「共通の送料無料ライン」の排除措置命令を求める理由として、「（共通の送料無料ラインは）独禁法が禁止する『経済上の利益を提供させること』に当たる。さらに、送料負担の強制による送料の損失は、出店契約を締結する際に、あらかじめ計算できない不利益を与える行為であり、独禁法の優越的地位の乱用に当たる」と説明した。
楽天ユニオンの顧問弁護士を務める川上資人氏匿名で「共通送料無料ライン」の影響を説明する出店者は、「当社では1万1000円以上で送料を当社負担にしている。送料無料ラインを3980円にすると、平均客単価は3980円に近づくのがセオリーだ。客単価が3980円の場合、宅配料金や梱包出荷作業料、決済手数料、箱代、資材費、倉庫費用などのコストで赤字になる。実際は送料がかかっているのに、送料無料とうたわせることも良くないと思う」と訴えた。
楽天ユニオンの勝又代表は「実際は送料がかかっているのに送料無料と表示すると、店舗が景品表示法に違反しているとして、消費者庁から措置命令を受ける可能性もある」と説明する。
