楽天グループ（楽天）は5月12日、2023年1‐3月期（第1四半期）の決算発表を行った。第1四半期における国内EC流通総額は、前年同期比12.2％増の1兆4150億円となった。
三木谷浩史社長は「国内のEC流通総額は他社さんが苦戦しているが、われわれは非常に好調に推移している」と話す。
「楽天市場」はコロナ禍が収束しても業績が堅調に推移している。2020年第1四半期と比較した2023年第1四半期の購入者数は29.1％増、購入単価は16.6％増となっている。
三木谷社長は、「国内のECマーケットのボリュームの差では、当社が（過去12カ月間の流通総額が）約5兆8000億円なのに対し、Zホールディングさんが約3兆6000億円、メルカリさんが約9500億円、ZOZOさんが約5400億円となっている。成長率も含めて、国内では良い地位になってきていると思う。日本のEコマースマーケットについては、まだEC浸透率が9%と世界標準の20%と比べると低く、今後2倍以上になる可能性が非常に高い。楽天グループは2030年までに10兆円の年間流通総額を実現しようと思っている」と語る。
「楽天市場」とその他ECサービスとのクロスユース（併用）率も伸びている。各サービスとのクロスユース率は、「楽天トラベル」が前年同期比35.6％増、「楽天イーベイツ」が同55.2％増、「Rakuten Fashion」が同6.3％増、「楽天GORA」が同5.8％増となった。
「楽天市場」と「楽天モバイル」の相乗効果も出ている。「楽天モバイル」ユーザーは、非ユーザーと比較して直近1年間の平均購買額が3万8541円高まっている。
「Rakuten Fashion」「楽天ラクマ」「楽天西友ネットスーパー」「物流事業」など、国内EC成長投資ビジネスの売上高は同11.2％増の261億3600万円になった。物流事業の2023年3月時点における契約店舗数は、前年同月比42.7％増の6500店舗超に拡大している。出荷件数のCAGR（年平均成長率）は2019年と比較して27.5％増となった。
