ヤフーの持ち株会社であるＺホールディングス（HD）の2023年3月期の国内物販系取扱高は前期比1.2％増の2兆9880億円だった。そのうち、「ヤフーショッピング」や「LINEギフト」などのショッピング事業の取扱高は同0.2％減の1兆6946億円になった。
「ヤフーショッピング」の成長が鈍化する中、グループ企業のZOZO（ゾゾ）が運営する「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」などが増収を維持し、ショッピング事業の取扱高の減少幅の拡大を抑えている。
グループ会社であるヤフーは昨年10月、従来の「ヤフーショッピング」と「PayPay（ペイペイ）モール」を統合し、新生「ヤフーショッピング」を開設した。開設に伴い、ポイントプログラムを変更し、ソフトバンクモバイル契約者へのポイント高還元施策を撤廃した。代わりに「PayPay」払いなら毎日ポイントを5倍還元する施策に変更した。
今年3月には、「ヤフーショッピング」においても「超PayPay祭」を開催し、「PayPay」払いで毎日ポイントが5％たまる企画を実施していたが、ポイント付与率が最大で昨年の半分となる22.5％に留まり、利用促進につながらなかったようだ。
グループ会社のZOZOが「ZOZOTOWN」において、テレビCMの放送を強化したり、品ぞろえを拡充したりすることで、ZHDのショッピング事業の取扱高を押し上げている。
「今後はより成長が見込まれるところに、成長原資を積極的に投下していく」（小澤隆生取締役 専務執行役員 CGSO E-Commerce CPO）と説明する。
3サービス統合が急務
ZHDは今後、全社で300億円のコスト削減を図る。ECにおいては、「LINE」「ヤフー」「PayPay」の3つのサービスの統合を急ぐ。
▲サービス連携のイメージサービスごとに異なるロイヤルプログラムの統一を進めるほか、「ヤフーショッピング」と「LINE公式アカウント」のクロスセルも取り組んでいく。「LINE」「PayPay」ユーザーを対象としたロイヤルプログラムを拡充することで、「PayPay」利用者の増加とともに、取扱高の増加につなげていく計画だ。
