アマゾンジャパンの2022年12月期における日本事業の売上高は、前期比5.7％増の243億9600万ドルだった。2016年から2桁増収が続いていたが、2022年は1桁の増収にとどまった。日本円ベースでは、3兆1958億7600万円（年間平均為替レートを131円とし本紙が算出）だった。アマゾン出品者のコンサルティングを手掛けるアグザルファの比良益章社長は、「手数料収入やAWS（アマゾンウェブサービス）などを除くと、2022年の日本事業におけるアマゾンの直販売上高は2兆円程度ではないか」とみている。
2022年は円安が続き、年間平均為替レートが前年に比べ、21円上がった。その影響もあり、日本円ベースの売上高は、3兆円超えとなった。日本円ベースでは、前期比25.9%の増収となった。
アマゾンジャパンの売上高には、直販ビジネスのほか、第三者販売の手数料収入、定期購入サービス、AWSなどが含まれる。流通総額は公開していない。
アマゾン全体の売上67兆円、「第三者による販売」の手数料が伸長
アマゾン全体の売上高は、前期比9.4%増の5139億8300万ドル（約67兆円）。アマゾンの全売上高に占めるアマゾンジャパン（日本事業）の割合は、前期比0.2ポイント減の4.7%だった。
アマゾン全体では、2022年の直販売上高は前期比0.1%減だった。一方で、「第三者による販売」の手数料は13.9%増となっていた。
前出の比良氏は、「『第三者による販売』の手数料の伸びは、毎年直販よりも大きくなっている。日本事業においても同様の傾向になっているとみられる。2022年の日本の流通総額の、少なくとも6割以上を、『第三者による販売』が占めるのではないか」と話す。
「AWSの売り上げは、アマゾン全体では公開されている。日本も同様とは言えないが、傾向としては参考になるだろう。広告費やプライム会員費が増えている点も考慮した上で、日本の直販事業の売上高を約2兆円と推定した」（同）とも話している。
2023年のアマゾンジャパンの動向に関して比良氏は、「アマゾンがPBを縮小する動きもあり、今後は『第三者による販売手数料』がどこまで伸びるか注目している。グローバルで見ても広告収入の成長が著しい。今後も広告の重要性は、年々高まっていくだろう」と話している。
