2022.12.08

消費者委員会、機能性表示食品の届出は3年で倍に 「トクホ」との区別不明確と指摘も

消費者委員会は12月2日の本会議で、「機能性表示食品」「栄養機能食品」「特定保健用食品(トクホ)」など、保健機能食品についての意見交換を行った。委員からは、「トクホと機能性の区別がつかず、とまどっている消費者も増えている」などと、制度の問題点を指摘する声も上がった。機能性表示食品の「事後チェック」を継続するよう求める意見も聞かれた。
 
12月2日の本会議では、機能性表示食品の届け出件数が年々増加傾向にあることが報告された。2022年11月10日までの届け出の総件数は5421件。2022年3月末時点の4702件と比べても順調に増えていることが分かる。2020年3月末時点の2568件と比較すると、3年で倍増したことになる。
 
一方、トクホ許可の総件数は、2020年3月末時点で、1072件だったが、2022年3月末時点で1071件、2022年3月末時点で1069件となり、純減が続いている。新規の許可はわずかしかなく、それを上回るペースで減少していることになる。2022年11月10日時点の総件数は1062件となっている。
 
機能性表示食品の急増について、(公社)全国消費生活相談員協会の清水かほる委員は「『誇大広告ではないか』といった消費者の声も増えている。トクホと機能性表示食品を混同してしまっている消費者も少なくない」と適切な表示への理解が少ない点を問題視した。
 
消費者庁が、機能性表示食品に関して、商品の事後チェックを行っていることについては、「事後チェックは重要なことなので、続けてほしい。保健機能食品に関しては、消費者の理解を深めることが、今後必要になってくると思う」(清水氏)と話していた。




RECOMMEND合わせて読みたい

RELATED関連する記事

RANKING人気記事