2022.11.04

ワンプルーフ、ふるさと納税支援でトライアル1カ月目の寄付額を60%伸ばした秘訣とは?数字と実績に基づく提案で地域に寄り添う


EC運営代行を手掛けるワンプルーフは、ふるさと納税のウェブコンサルティングサービスを提供している。トライアルでサービスを導入している地方自治体の中には、支援開始から1カ月目で前年比1.6倍を記録するところも出てきている。ワンプルーフが手掛けてきたEC運営の経験から生まれる、豊富なアイデアや、数値に基づく施策提案が寄付額アップに貢献しているという。地域に寄り添った意識の共有も、寄付額アップにつながった要因の一つだという。ワンプルーフの地方創生グループの谷戸由香ディレクターに、ふるさと納税支援サービスの成果について聞いた。



支援1カ月目で数値改善し、価値を実感


――ふるさと納税のウェブコンサルティングサービスの概要を教えてください。


楽天市場内の「楽天ふるさと納税」に出店している自治体向けに、ふるさと納税運営のコンサルティングを実施しています。今年の6月にサービスの提供を開始してから、これまでに、多くの地方自治体からお問い合わせをいただきました。東北から九州まで、全国の自治体に対してトライアルでサービスを提供しています。

トライアルのサービスでは、まず、これまで自治体が運営してきたふるさと納税の寄付額や返礼品の寄付件数、人気の返礼品などの数値を分析します。同時に、同じジャンルの返礼品を扱う他の自治体の分析を行います。その後、各自治体の課題や伸び代を明確にした上で、優先度の高い施策から提案を行い、施策の実行に着手していきます。

支援開始から1カ月しかたっていないにも関わらず、寄付額の向上につながっている自治体も多く、当社の支援に取り組む姿勢を含めて、大変満足してくれています。短期的なサポートでも、十分に支援する価値を感じていただき、来期以降の本契約を検討いただいている自治体がほとんどです。


「感覚的な運用」を「根拠ある運用」へ


――なぜ短期間で成果を出すことができたのですか?


当社の経験・ノウハウに加えて、“数値を根拠とした明確な施策の提案”と、“実行した施策の振り返り”ができているからだと思います。当社では、これまで300店以上の楽天市場の店舗を支援してきており、どういった広告を出せば良いのか、返礼品のページの写真、文言、ページ構成はどのようにすれば効果的なのか、といったことを熟知しています。

ただ、そうしたノウハウに頼って施策を提案するばかりでなく、しっかりとデータに基づいて施策の振り返りを行い、効果や課題を次の施策に生かします。

例えば、複数の自治体で実施した施策として、「返礼品名と広告の運用の最適化」があります。多くの自治体では、返礼品の名前を「うなぎかば焼き」や「○○牛 焼肉セット」など、シンプルに設定しているケースが多いです。

楽天市場内の検索にヒットしやすくなるよう、返礼品の中に、「○○g」や「〇人前」など、数量などの情報をいれて、返礼品名を最適化しています。返礼品の広告運用についても、最適化した返礼品の名前が効果的にユーザーに届くよう、掲載枠や表示のタイミングを精査して、運用を最適化しています。

別の事例では、いくつもある返礼品について、それぞれのページの内容を精査しきれないままに、広告を運用しているといったケースもありました。数値データを基にした広告の運用や、広告効果を発揮させる返礼品ページの改善を担当者へ提案し、実施しました。その結果、広告費を増やさずとも、寄付額の向上につながりました。

自治体は、「画像を改善するが、振り返らない」「無作為に返礼品を決めて、広告運用を行う」といったように、感覚的に運用をしているケースが多いです。当社は、EC運営支援の経験則と数値に基づく提案を行い、根拠のある施策を行っています。

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