ほぼ日は10月20日、ECサイト「ほぼ日ストア」で200以上の国と地域で、現地の言語や通貨・決済手段で購入できるようにすると発表した。イスラエル初のグローバル越境EC向けサービスを提供するGlobal-eと契約した。自社開発のECサイトにおける導入は、日本企業で初。サービス提供の開始は2023年9月を予定している。
「ほぼ日手帳」は2001年から販売を続けるロングセラー商品。2022年版は世界156の国や地域で72万部を売り上げ、売上の4割を海外が占めるという。特に英語圏での人気の高まりを受けて、2023年版では英語版のラインナップを増やし、好評を集めている。
一方、ほぼ日の商品を海外から購入できる場所として、自社ECサイト「ほぼ日ストア」の他に、中国では「天猫国際（Tmall Global）」に旗艦店を出店し、英語圏に向けては「Amazon.com」や代理店を通じて販売している。「ほぼ日手帳」を中心とした一部商品に限られており、ほぼ日の商品すべてを購入できる場所は「ほぼ日ストア」のみ。
「ほぼ日手帳」はもちろん、アパレル、日用品、文具など、多様なブランドで展開するほぼ日の商品を海外へ広く販売するため、Global-eのD2C越境EC向けサービスを導入することにした。
Global-eは2013年に設立し、東京を含む世界10カ所に拠点を構えるグローバル企業。Global-eが提供するD2C越境EC向けサービスは、世界の200以上の国と地域においてローカライズしたショッピング体験を提供しており、現地の言語や通貨、決済手段に対応していることに加えて、購入時に関税・税金込みの価格で決済することを可能にしている。現在、世界数百社で導入されており、Adidas、Shop Disney、Netflix、Marc Jacobs、Hugo Boss、Versaceなどのグローバルブランドに利用されている。
「ほぼ日ストア」がGlobal-eのD2C越境EC向けサービスを導入することで、100種類以上の通貨で価格表示し、150以上の決済方法に対応する。関税・税金込みの価格で事前決済も可能になる。
Global-e Japanのラン・アルモグ代表は、「今日、海外のオンラインストアで買い物をするのは当たり前になっており、世界中の消費者が自国にはない優れたブランドを求めています。素晴らしい『ほぼ日』ブランドの商品を、より多くのお客様に届けるために一緒に取り組んでいきます」と話す。
ほぼ日の鈴木基男取締役は、「『ほぼ日ストア』は2002年版の最初の『ほぼ日手帳』発売のころより海外のお客様にご利用いただき、現在では、世界156の国や地域へと拡がっております。また、昨今のDtoC越境EC市場の成長に伴い、ほぼ日でも海外のお客さまの急速な増加が見られます。そのような環境下、海外のお客さまにとっての『ほぼ日ストア』での購買体験を、より快適で安心なものにできるよう検討を重ねる中で、最適なパートナーと出会うことができました。様々な国や地域に、ほぼ日及びほぼ日手帳のある生活を通した”いい時間”を届けられるよう、ともに取り組んでまいります」と話す。
