楽天グループ（楽天）は10月14日、ECモール「楽天市場」における適切な流通環境の構築に向けた取り組みについて、食品メーカーを中心に13社を招き、「安心・安全な取引環境構築の取り組みに関する報告会」を9月15日に開催したと発表した。
楽天は2021年8月から、主に食品メーカーと包括連携協定を締結し、「楽天市場」で販売される商品の安全性に関する調査や、不適切な転売行為、商品のモニタリングにおいて、メーカー各社と連携に取り組んでいる。12社との連携から始まり、現在では非食品メーカーを含む27社と連携している。今回の報告会では、1年間の取り組みや成果についての報告と意見交換を実施した。
報告会には「楽天市場」の品質管理担当者やECコンサルタントなど11人と、メーカー13社から24人の担当者が参加している。楽天の担当者から、2021年8月以降、「楽天市場」における食品の不適切な転売行為に関するユーザーやメーカーからの通報数が大幅に減少していることなど、取り組みの成果を報告した。
今回、報告会に参加したメーカーは、石屋製菓、ウェルカム、鎌倉紅谷、サントリーホールディングス、ジェイ・ワークス、シュクレイ、新保哲也アトリエ、大正製薬、虎屋、BAKE、ヨックモック、LINDT & SPRUNGLI JAPAN、渡辺製作所の13社。
参加メーカーが取り組みの成果を実感
報告会に参加したメーカー担当者からは、ブランドイメージの向上など、不適切な転売商品が減少したことによる効果や、今後楽天に期待することなどについて共有があり、質問事項に楽天の品質管理担当者が回答するなどの、意見交換も実施している。
具体的には、メーカーから「包括連携協定の締結後、楽天と連携強化でき、『楽天市場』における自社商品の転売はほぼなくなった」「包括連携協定の締結後、不適切な転売が減少したことで、自社のブランド価値が向上したと考えている」「お客様が直接口にいれる食品を販売する場として、『楽天市場』が食品の転売を禁止し対策を講じていることを、大変心強く感じている」などの取り組みの成果や期待の声が上がっている。
他にも、「食品転売については、食品衛生上の問題だけでなく、業者の大量購入により、本来商品を必要としているお客様に商品をお届けできなくなるなどの問題がある」「不適切に転売されている食品を購入しないよう、消費者への注意喚起も必要であり、こういった食品転売対策の取り組みを世の中にPRしていきたい」「食品を販売する企業として、不適切な転売により本来の商品品質が損なわれた状態で、お客様が健康被害を受けることは大きな問題だと感じている」といった意見も聞かれたという。
売り場の品質向上のため、外部団体や政府とも協力
楽天はこれまでも、出店店舗およびユーザーが安心して利用できるプラットフォームづくりに努めてきたという。2014年に「楽天市場 品質向上委員会」を立ち上げ、ブランド模倣品などの権利侵害品や偽サイト、商品の品質表示の管理などについて外部団体や行政の協力を得ながら対策を講じてきた。
さらに、2019年にはEコマース事業者関連団体や、消費者団体など外部有識者で構成されるアドバイザリーパネルを設置し、サービス品質について外部有識者と協議する場を定期的に設けている。関係省庁や外部団体と、商品の安全性に関わる消費者への注意喚起情報について連携するなど、ユーザーがより安心して「楽天市場」を利用できる環境づくりを推進している。
楽天は今後も、様々な業種のメーカーと連携し、「楽天市場」における健全かつ適正な流通環境の構築に向けて取り組み、ユーザーへさらに安心してお買い物ができる売り場を提供していく。
