2022.10.13

ヤマダホールディングス、不動産DXのBluAgeと資本提携 「リアルとネットの垣根越えた利便性を追求」

ヤマダホールディングスはこのほど、不動産取引プラットフォーム「カナリー」を運営するBluAge(ブルーエイジ)と資本業務提携を行うと発表した。不動産DXを推進するBluAgeと提携することにより、EC強化やOMOなど、会社全体のDXを推進する狙いだ。
 
両社で合意している業務提携の内容は、①Eコマースの強化およびOMOの推進 ②DXを活用したアプリ刷新、業務効率化ツールの開発 ③広範囲の顧客データを融合、整備したカスタマー・データ・プラットフォームの構築 ④ヤマダホールディングス全般のDX推進――の4点。グループ横断的にDXを推進し、EC売り上げなどの拡大と、業務効率化による収益率向上の早期実現を目指すとしている。
 
カナリーは2019年6月にリリースされた部屋探しアプリ。累計ダウンロード数は現在、200万件を超えているという。若年層と女性の比率が高いことが特徴で、20~30代の利用者は82%、女性比率は60%だという。今回の提携で、DXを推進するとともに、購入頻度の高い若年層ユーザーを取り込みたい考えだ。
 
「家電業界でもDX化が急速に進んでいる。当社の強みである、実店舗のネットワークを有効活用できるかが鍵だ」(経営企画室兼サステナビリティ推進室執行役員室長 清村浩一氏)と話す。
 
「ECだけでは頭打ちになる時代がくる。家電で言えば、配送や設置、アフターサービスなどの対応のしやすさから、リアルの店舗数がECの売り上げにもつながってくる。リアルとネットの垣根を越えた利便性を追求していきたい」(同)と話している。



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