不正検知をはじめとしたクラウドサービスを提供するかっこは9月29日、地域金融機関と連携した地方創生事業などに取り組むSBIネオファイナンシャルサービシーズと業務提携した。中小企業のDX化を推進する「SBI DXデータベース」において、不正注文対策・コンプライアンスチェックを提供し、安全なネット通販のインフラ作りに貢献する。
かっこは、AI・統計学・数理最適化などのデータサイエンスの技術とノウハウをもとに、不正検知をはじめとしたクラウドサービスを展開。このほど、地域金融機関へのフィンテック導入支援や、地域金融機関と連携した地方創生事業に取り組むSBIネオファイナンシャルサービシーズと業務提携した。
SBIネオファイナンシャルサービシーズは、SBIグループがベンチャー企業投資などを通じて培ったネットワークを駆使し、中小企業のDX化に資するソリューションを幅広にラインナップ化し、地域企業がニーズに応じた最適なDXソリューションに容易にリーチできるサービス「SBI DXデータベース」を提供しており、提携する地域金融機関と協働で全国の地域企業へのDX推進に貢献している。
▲「SBI DXデータベース」の仕組み今回の業務提携に伴いかっこは、「SBI DXデータベース」に参画。データサイエンスを活用した独自の審査ロジックにより、不正注文をリアルタイムに検知し、クレジットカードのなりすまし注文、不正転売・悪質転売、後払い未払い等の不正被害の防止及び審査業務の自動化を実現するクラウドサービス「O-PLUX」と。上場企業をはじめとするすべての事業者に求められるコンプライアンスチェックを、低コストで効率的に行うことができるクラウドサービス「うわさ発見」の提供を開始した。「うわさ発見」は、手作業では膨大な手間と時間がかかるチェック作業を最大2000件までまとめて一括チェックでき、ボタン1つで簡単にエビデンスのPDF化・保存までを実行可能だ。
▲不正注文検知サービス「O-PLUX」の仕組みコロナ禍の影響から、店舗販売からネット通販へのシフトが進み、2020年の通販販売売上は調査開始以来初となる前年比20％以上の伸び率となった。その一方で、クレジットカード不正や悪質転売などのネット通販における不正被害も急増しており、経済産業省から安全・安心なクレジットカード決済環境の進展を目指す「クレジット・セキュリティ対策ビジョン2025」が発表されるなど、不正注文対策への社会的要請はますます高まっている。
こうした状況の中かっこは、「SBI DXデータベース」を通じて、不正注文対策・コンプライアンスチェックツールを提供することで、全国の地域企業がより手軽に不正対策を行える環境を整備し、中小企業のDXの推進とともに安全なネット通販のインフラ作りを支援するとしている。
かっこは、今後も多様化する最新の不正手口に関する分析と研究を重ねるとともに、積極的に機能拡充・サービス開発に取り組むことで、安心・安全なオンライン取引・ネット通販の環境づくりに貢献していく考えを示した。
