小売業界に特化してビジネスのDXを支援するイングリウッドは9月28日、定期通販やD2Cメーカーに特化したデータ経営支援ツール「KOURY（コウリー）」の提供を開始した。データサイエンスと定期通販独自の領域ナレッジをかけ合わせることで業界課題を解決し、データの自動集計や独自AI技術を活用した事業計画作成などにより、商品の企画・開発への集中をサポートする。
イングリウッドは、「OMO（Online Merges with Offline）により商品とユーザーの関係をデジタルで滑らかにする」というビジョンのもと、「商品を売る最強の集団であり続けること」をミッションに掲げ、創業以来のECビジネスで培ってきたノウハウと蓄積されたデータをもとに、小売業界のデジタルトランスフォーメーションを推進している。このほど、定期通販・D2C事業者向けデータ統合経営DXツール「KOURY」の提供を開始した。
同社で実践してきた収支管理ノウハウと、定期通販のデータ分析技術を活用した「KOURY」は、主要な業務システムと簡単に連携できる「データ統合・拡張」機能、実績データをもとに複数パターンの事業計画を作成できる「収支計画ナビゲーション」機能、さまざまな媒体の広告実績を一元管理できる「広告管理」機能、独自技術により施策の効果を正確にシミュレートする「施策効果予測」機能、ボトルネックとなるデータを自動分析する「ビジネスデータ分析」機能など搭載。必要なデータの収集・課題の可視化、独自AI技術による課題解決・改善プランの提案、成長戦略に基づく事業計画の自動策定を可能にした。
3つのプランがあり、予実管理における基本的な機能を備えた「Basic」プランをはじめ、計画入力期間延長や複数カート対応などの機能が加わる「Standard」プラン、さらに基幹システム専用入出力プラグイン開発や操作履歴管理などが加わる「Pro」プランから選択できる。
定期通販事業において「ユニットエコノミクス（商品単位でみた損益分岐点）を見極め、正しく投資をコントロールする」ことの重要性は広く理解されている。一方で、イングリウッドが支援するクライアントからは、「データの保存を担当者に依存しているため、集約するのに工数がかかりミスも多い」「分析に伴う共通言語や定義が担当者に依存しているため、事業計画と実績の差分を見極めるのが困難」「将来予測・計画作成において、経験則に頼ることもあるため属人的になりがち」などの課題に関する声が多く寄せられいたという。
イングリウッド自身も、自社ブランドの販売うあ他社ブランドの販売支援において、同様の課題に何度となく悩まされたとし、集客投資を最適化するためにユニットエコノミクスの見極めを精緻にしようと大がかりな実績収集の手順化や分析指標の高度化に取り組んだところ、運用の難しさが仇となってあわやというトラブルに発展しかけたこともるなど、理論と実践の間の溝を埋める必要性を感じていたことを明かした。
馴染みのある表計算ツールで運用を開始しても、柔軟さゆえに属人化してしまい社内展開が難しい、BI環境やデータ分析体制の構築に取り組むも事業特性にアジャストしたものにしきれず挫折してしまう、CRMやBPMといったツールは様々なビジネスに対応するため機能が多岐に渡りすぎて必要十分となっていないなど、課題にフィットするソリューションが業界として存在しない状況だったとし、データサイエンスと定期通販独自の領域ナレッジをかけ合わせることで業界課題を解決し、本来やりたい商品の企画・開発に集中してもらうためのプロダクトとして、「KOURY」の開発に至ったとしている。
小売/EC業界の定期通販におけるSaaS市場のポテンシャルは競争が激しく、事業者の入れ替わりも激しい。一方で市場規模は直近でも1兆円、3000社程度ある十分大きな市場と見立てているとし、まずは悩みが特に深いと捉えている、商品ブランド点数が多く、事業・組織拡大を積極的に進める企業を中心に、年間100事業社への導入を目指す。各社の事業成功への貢献・プロダクトとしての成果事例づくりを進めたいとしている。
LTV、CPO、投資回収期間といった重要指標の算出や、AI活用による推定精度の向上、アップセル・クロスセルオファーの最適化提案などの機能を提供し、さらにそこに蓄積されるデータにより、仕入れ・在庫管理や獲得数・獲得効率を最適化するなど、簡易化・高度化を実施し、使えば使うほど、経営層も現場も使い続けたくなるプロダクトへと磨き上げていく考えを示した。
