2022.09.28

免税ECサービス「TaxFreeOnline.jp」、アパホテルが免税品受取BOXの実証実験を開始

訪日外国人向け免税ECサービス「TaxFreeOnline.jp」を運営するアイエントと大手ホテルチェーンのアパホテルは9月13日、「TaxFreeOnline.jp」の商品引き渡し場所として初となる受取BOXの実証実験を開始した。将来的な免税商品受取の無人化計画の実現に向け、有人&受取BOXでの運用に取り組む。

アイエントが運営する「TaxFreeOnline.jp」は、訪日外国人が免税で買い物できるインバウンドEコマース。利用者は、旅行の前または旅行中にスマホで注文し、滞在中の宿泊施設・空港・街中施設などで商品を受け取ることができる。土産品などを買うための免税店を探す時間や、面倒な免税手続きに費やす時間を削減し、ストレスフリーな観光体験を実現する。

一方、出店事業者は、免税システムの自社負担や、専門スタッフの配置をすることなく、商品を同サービスへ掲載するだけで免税手続きが代行される。取引は国内B2B取引となるため、免税市場への参入ハードルが下がり、復活するインバウンド需要への対応を積極的に進めることができる。

このほどアイエントとアパホテルは、「アパホテル&リゾート 東京ベイ幕張」において、「TaxFreeOnline.jp」の商品引き渡し受取BOXの実証実験を開始した。


▲ロビー内に設置された免税用受取BOX

「TaxFreeOnline.jp」は将来的に、宅配BOX&顔認証での本人確認を用いた訪日旅行者の免税商品受取りの無人化を計画している。今回その前段階として、業界初となる有人&受取BOXでの運用に取り組み、訪日旅行者へのサービス向上を目指す。



アパホテルは、インバウンド消費回復の見通しが立ちにくい状況が続く中、このタイミングで「TaxFreeOnline.jp」への参入を決断。Withコロナ時代に対応した、リアルとオンラインの両軸で免税対応できる仕組みであることから、受取BOXの採用に至ったとしている。

本格稼動後は、国内受取場所の拡大を図るべく、国内10万室超えのホテルチェーンとして対応ホテルを増加を計画している。




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